行政書士資格塾・独学講座 第11回

2016/5/29 更新

法令等>損失補償と国家賠償法

 それではみなさん、行政書士資格塾・独学講座の第11回目の講義を始めます。損失補償と国家賠償法です。
  そこで先ず、前回の行政法全体図を思い出してください。損失補償は、行政法理論の中に含まれる。損失補償に関係する法律として、国家賠償法がある。この国家賠償法は、救済三法の一つである。また、損失補償と国家賠償法の分野では、判例も出題される、ということでした。
  これらの分野は、「国家試験受験のためのよくわかる行政法」で先ず確認してください。その後に、「うかる!行政書士 総合テキスト」を読みながら過去問で確認するという方法が効果的でしょう。
  また、判例も出題されるので六法での確認が必要です。うかるぞや過去問で判例が出て来た都度、公務員試験六法その他の六法で確認してください。判例を探す場合は、判決が出た「年月日」で探します。六法の最後の部分にある判例索引をご覧ください。

 下記のまとめは、「損失補償・国家賠償法・ポイント10」です。

分野 損失補償・国家賠償法・ポイント10
損失補償 □ 損失補償の規定を欠く法律・条例も合憲であり、被害者は直接憲法29条に基づいて損失補償を請求できる。
□ 損失補償は、「特別の犠牲」がある場合に限って認められる。
□ 最高裁は、「正当な補償」について、相当補償説(完全な補償ではなく、相当又は妥当な補償で足りる)を採用している。
国家賠償法 □ 国家賠償法の「公権力の行使」には、警察官の職務懈怠(けたい)などの不作為も含まれる。
□ 公権力責任(1条責任)は過失責任主義(過失がある場合のみ責任がある)である。
□ 公権力責任は、「客観的に職務執行の外形をそなえる行為」があれば成立する。
□ 国が加害公務員に求償権を行使するには、当該公務員に故意又は重過失が必要である。
□ 営造物責任(2条責任)は無過失責任主義(過失がなくても責任がある)である。
□ 国の損害賠償については、特別法→国家賠償法→民法の順に適用される。
□ 処分の違法を理由として国家賠償の請求をする場合、あらかじめ処分の取消又は無効確認の判決を得る必要はない。
 

 以上で、第11回目の講義、法令等>損失補償・国家賠償法は終りです。次回は、行政手続法に入ります。

 行政書士試験は、普通の人が、正しい方法で人並以上の努力をすれば合格できます。どんどん先へ進みましょう。