行政書士資格塾・独学講座 第20回

H27/8/23 更新

法令等>商法

 それではみなさん、行政書士資格塾・独学講座の第20回目の講義を始めます。商法です。商法(会社法を含む。)は、行政書士実務でも大切な法律の1つです。平成24年度本試験では、商法から択一問題が5問出題されました。その内、商法総則からは、1問の出題です。
 ご承知の受験生も多いと思いますが、商法は平成17年に大改正され、「商法」「会社法」となり、平成18年5月1日に施行されました。つまり、「商法」「会社法」の全部が試験範囲となり、さらに有限会社等に関する特例等が掲載されている「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(整備法)も試験範囲となるものと思われます。3つの法律の条文数は民法以上となります。条文中心にコツコツと勉強するしかありません。

 下記のまとめは、「商法・ポイント15」です。出題が予想される分野をまとめたものです。

分野 商法・ポイント15
総則 □ 商事に関しては、商法→商慣習→民法の順番で適用される。(1条)
□ 当事者の一方のために商行為となる行為は、商法が双方に適用される。(3条)
□ 未成年者が商人として商行為をするには登記が必要である。(5条)
□ 商人(会社・外国会社を除く)は、氏や氏名などを商号とし登記することができる。(11条)
□ 商号は営業と共に又は営業を廃止する場合に限り譲渡することができる。(15条)
□ 支配人は営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をすることができる。(21条)
□ 支配人の選任については登記が必要である。(22条)
□ 商人の営業に関し委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をすることができる。(25条)
□ 物品等の販売をする店舗の使用人は、その店舗の物品の販売等の権限を有するとみなされる。(26条)
商行為 □ 商人がいつも取引する者から営業に関する申込みを受けたときは、遅滞なく諾否の通知を発しなければならない。通知発送を怠った場合は、承諾したものとみなされる。(509条)
□ 商行為の委任による代理権は本人(商人)の死亡によっては消滅しない。(506条)
□ 数人の者がその1人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは連帯債務となる。(511条)
□ 商人がその営業の範囲内において他人のためにある行為をしたときは相当の報酬を請求することができる。(512条)
□ 商行為によって生じた債権の法定利率は年6分(%)である。(514条)民法では5分(%)である。
□ 商行為によって生じた債権の時効消滅期間は、原則として5年である。(522条)民法では原則10年である。
 

 以上で、第20回目の講義、法令等>商法1は終りです。次回は、法令等>商法2に入ります。

 行政書士試験は、普通の人が、正しい方法で人並以上の努力をすれば合格できます。どんどん先へ進みましょう。