行政法入門(1)
行政組織
- 行政主体
- 国
- 地方公共団体→都道府県、市町村
- 公共組合→商工会議所、健康保険組合等
- 特殊法人（営造物法人）→日本道路公団、国民生活金融公庫等
- 行政機関
- 行政庁→各省大臣、都道府県知事、市町村長等＝意思決定を行う
- 補助機関→各省の事務次官、副知事、助役、出納長、一般の吏員等＝行政庁の意思決定を補助する
- 諮問機関→各種の審議会、協議会等＝その意見・勧告は行政庁の意思決定を拘束しない
- 参与機関→電波監理審議会等＝その意見・勧告は行政庁の意思決定を拘束する
- 執行機関→警察官等＝強制執行（実力をもって執行する）権限を有する
- 監査機関→会計検査院、監査委員等＝他の行政機関の事務処理の検査、監査を行う
- 権限の代理
- ある行政庁の権限を、その行政庁の代理として他の行政機関が行使すること
- 代理者は被代理庁の権限を行使し、その効果は被代理庁に帰属する
- 法定代理と授権代理がある
- 権限の委任
- 行政庁がその権限の一部を他の行政機関に委譲すること
- 委任庁はその委任の範囲内において当該権限を行使できず、受任機関が自己の名と責任において行使し、その法律効果は受任機関に帰属
- 委任をするには、法上の明示の根拠が必要
