平成12年度 行政書士試験問題 2

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問 11 行政事件訴訟法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政事件訴訟法によれば、「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟および越権訴訟をいう。
2 行政事件訴訟法によれば、行政庁の不作為を争うことはできない。
3 行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から3か月以内に提起しなければならない。
4 行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、必ず審査請求を経てからでなければ提起することができない。
5 行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、処分または裁決の相手方に限って提起することができる。


問 12 次の記述のうちに、現行法上正しいものはいくつあるか。

ア 行政手続法および行政手続条例では、法律または条例の規定に基づかない行政指導は許されないものと定められている。
イ 行政手続法は、地方公共団体の行政指導には適用されない。
ウ 行政手続法は、法律に基づく地方公共団体の行政処分には原則として適用される。
エ 行政手続条例は、地方公共団体の行政処分だけを対象にする。
オ 行政手続条例が、地方公共団体における行政手続について、行政手続法と異なる内容の定めをすることも許されないわけではない。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 13 行政手続法に定める標準処理期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 標準処理期間は、行政庁が申請を正式に受理した時点から進行する。
2 標準処理期間は、許認可等について諾否いずれの処分を行う場合であっても、その応答をするまでに通常要すべき標準的な期間とされる。
3 標準処理期間には、申請に対する補正指導の期間は含まれず、その間は標準処理期間の進行は停止するというのが通例の取扱いとされている。
4 標準処理期間には、行政庁が申請に際して行うことがある事前指導の期間は算入されない。
5 標準処理期間は、審査の進行状況や処分の時期の見通しについて申請者から問い合わせがあったときに、行政庁がその回答を準備する期間も含む。


問 14 行政上の聴聞手続における当事者の権利として、主宰者の許可がなければ行使できないものは、次のうちどれか。

1 文書等の閲覧権
2 行政庁職員に対する質問権
3 聴聞調書・報告書の閲覧権
4 陳述書の提出権
5 代理人の選任権


問 15 行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 日本国憲法が施行される以前には、行政不服審査法に対応する法律は存在していなかった。
2 行政不服審査法が定める「不服申立て」には、異議申立て、再異議申立て、審査請求および再審査請求の4つの種類がある。
3 行政不服審査法によると、外国人の出入国または帰化に関する処分についても不服申立てをすることができる。
4 行政不服審査法によると、行政庁の処分についての異議申立ては、「処分庁に上級行政庁があるとき」にすることができる。
5 行政不服審査法によると、行政庁の不作為については、申請者は、異議申立てまたは審査請求のいずれかをすることができる。


問 16 行政不服審査法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政不服審査法によると、不服申立ては、他の法律に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならない。
2 異議申立ての場合は不服申立書は一通でかまわないが、それ以外の不服申立ての場合には、不服申立書は正副二通を提出しなければならない。
3 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、その名で不服申立てをすることができる。
4 多数人が共同して不服申立てをしようとするときは、二人をこえない総代を互選することができる。
5 不服申立ては、代理人によってすることができる。


問 17 平成11年改正の新地方自治法に定める事務配分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 従来、地方公共団体の機関は国の事務と団体事務とを処理していたが、前者は、機関委任事務といい、後者には、公共事務、団体委任事務、行政事務の区別があった。新地方自治法により、地方公共団体は、法定受託事務と自治事務とを処理することとされている。
2 新地方自治法により、地方公共団体は、地域における事務およびその他の事務で法令により処理するものとされるものを処理することとなった。
3 法定受託事務は、法令の定めるところにより、国の各大臣の権限に属する事務の一部を都道府県が処理することとされた事務と、条例の定めるところにより、都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとされた事務との、二つからなる。
4 新地方自治法により、かねて団体事務の内容をなすとされていた公共事務、団体委任事務、行政事務の三区分は廃され、従来、必要事務と随意事務とされていた区分が意味を増すことになった。その場合、前者は法定自治事務、後者は非法定自治事務である。
5 新地方自治法により、従来、機関委任事務とされていた事務のうち、そのほぼ45%が法定受託事務となり、残りの多くが法定自治事務となったが、他に国の直接執行事務に変わりあるいは事務自体が廃されることになったものがある。


問 18 地方公共団体の自治立法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地方公共団体は、条例により法令に対し上乗せ的な規制を定めることができるが、そのためには法令の個別的授権が必要である。
2 地方公共団体の長は、行政立法である規則を定めることができるが、それには条例の授権が必要である。
3 地方公共団体は、給付行政やサービス行政については、要綱で住民に義務を課すことができる。
4 地方公共団体の行政委員会は、その権限に属する事務につき、法律の委任に基づき規則を定めることができる。
5 地方公共団体の長は、行政組織の内部の定めとして、規程を定めることができるが、それは必ず公開しなければならない。


問 19 次の記述のうち、現行の地方自治法上で正しいものはどれか。

1 地方公共団体は、各「公の施設」の住民による利用が有料・無料であるにかかわらず、施設の設置自体を条例で規定しなければならない。
2 各「公の施設」の設置につき条例が制定されていれば、その使用料の額は地方公共団体の長の規則だけで定めることができる。
3 「公の施設」の設置につき条例が制定されていれば、住民による使用申込および使用承認の制度は、各施設の処務規程で定めるのが普通である。
4 「公の施設」の管理を公共的団体に委託することは、条例に定めがなくても、当該団体との委託契約で定めることができる。
5 「公の施設」の管理を他の地方公共団体に委託することは、条例に定めがなくても、地方公共団体間における事務委託の契約により行うことができる。


問 20 地方公共団体における外部監査制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 外部監査制度には、包括外部監査制度と個別外部監査制度とがあり、前者は、都道府県、指定都市、中核市、特例市では必置とされているものである。
2 外部監査人になることができる者は、弁護士、公認会計士、税理士に限られる。
3 包括外部監査制度は、法定必置の地方公共団体以外は、条例により設置することができる。
4 外部監査制度が設置された地方公共団体については、これまでの監査委員は、条例の定めるところにより、廃止することができる。
5 包括外部監査人をおく地方公共団体は、個別外部監査人をおくことはできない。


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