平成12年度 行政書士試験問題 4

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問 31 戸籍法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 届出義務者が疾病その他の事故により自ら出頭できない場合には、代理人による認知の口頭届出が認められる。
2 市町村長の過誤により戸籍の記載に錯誤または遺漏がある場合には、市町村長は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正をすることができる。
3 戸籍の筆頭者およびその配偶者以外の者は、成年に達したときは分籍をすることができる。
4 父が嫡出否認の訴えを提起した場合には、判決の確定をまって出生届をする。
5 水難、火災その他の事変によって死亡した者があるときは、その取調べをした官公署は、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。


問 32 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市町村は、住民基本台帳を備え、日本国籍を有するすべての住民につき所定の事項を記録しなければならない。
2 住民基本台帳は、原則として世帯を単位とする住民票を作成するが、市町村長が適当であると認めるときは、個人を単位とすることができる。
3 子が出生したときは、世帯主は転入届をしなければならない。
4 住民基本台帳法に定める届出は、書面によっても口頭によってもすることができる。
5 戸籍の附票の記載、消除または記載の修正は、住民の届出をまって市町村長がこれを行う。


問 33 商業登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 会社の代表取締役の退任および代表権喪失は、その旨を登記することによって善意の第三者に対抗できる。
2 商号の譲渡は、その登記をするのでなければ、商号譲渡の効力は生じない。
3 合名会社または合資会社の社員が社員たる資格を失ったときは、退社の登記の有無にかかわらず資格を失った後の会社の債務につき責任を負う必要はない。
4 会社は、その本店の所在地において登記することによって成立する。
5 外国会社が営業所設置の登記をしなければ、その営業所による取引は無効になる。


問 34 取締役の第三者に対する責任についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして誤っているものはどれか。

1 この責任は、第三者保護の立場から取締役が悪意または重過失で会社に対する義務に違反し、よって第三者に損害を被らせた場合に負うものであるから、取締役の任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係がなくても、取締役が賠償責任を負うことになる。
2 この責任に基づく第三者の取締役に対する損害賠償請求権は、10年で時効消滅する。
3 取締役が、その職務を行うにつき故意または過失で直接第三者に損害を加えた場合には、第三者は不法行為の規定により取締役に対して賠償請求することができる。
4 非常勤のいわゆる社外重役として名目的に取締役に就任しているにすぎない者でも、この責任を負わされる場合がある。
5 この責任に基づく損害賠償債務は、履行の請求を受けたときから遅滞に陥り、年5分の割合により遅延損害金を支払わなければならない。


問 35 就業規則と労働協約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 個別の労働契約において、就業規則に定める初任給より低額の初任給を支払う旨の約束をした場合には、個別契約の方が優先する。
2 使用者は、就業規則の作成または変更について、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合の同意を得なければならない。
3 就業規則と労働協約の協定事項とが抵触する場合には、就業規則が優先する。
4 労働協約の有効期間を定める場合には、3年を超えることができず、3年以上の有効期間を定めた労働協約は無効である。
5 期間の定めのない労働協約は、当事者の一方が署名した文書により、解約しようとする日の少なくとも90日前に予告することにより、一方的に解約することができる。


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