平成12年度 行政書士試験問題 7

法令択一 記述式 41〜50 51〜60

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

一般教養

問 51 介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 介護保険は、国民全体で、要介護状態または要介護状態となるおそれのある状態に対して、広く国民の負担で給付を行おうとする保険制度であって、20歳以上の者は、免除要件に該当しない限り、保険料を納付または負担しなければならない。
2 介護保険にあっては、65歳以上の者も、保険料を納付しなければならない。
3 介護保険は、国全体で統一した運営をすべきであるという考え方にたって、その保険者は国とされ、市町村および特別区は、その執行について協力する立場に位置づけられている。
4 介護保険の保険給付を受ける者は、経済的にも苦しいのが普通であるので、介護サービスに要する費用の全額を保険給付でまかなう原則が採用されている。
5 介護保険の保険給付の対象となる介護サービスは、国または地方公共団体の提供するサービスに限られ、民間事業者のサービスは対象とされていない。


問 52 次の国の中で、欧州連合(European Union)に加入しているものは、いくつあるか(2000年4月現在)。

a イギリス
b スイス
c ギリシャ
d イタリア
e リトアニア

1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 53 国の会計に関する次の説明のうち、正しいものはどれか。

1 国の会計は、一般会計と特別会計とに分かれているが、特別会計は、一般会計と区別して経理する必要のあるものを、一つの「特別会計」にまとめて経理するものである。したがって、特別会計としては、一会計のみが存在している。
2 日本において、国の会計年度は、それぞれの組織の実情に応じて決めることとされており、一般には、4月1日から翌年の3月31日までであるが、なかには、暦年の会計年度を採用している省庁もある。
3 国の会計は、一括して経理処理をする必要があるので、日本では、大蔵省がこの処理の任に当たっている。
4 日本銀行は、国庫金出納の事務を行うこととされ、日本銀行が受け入れた国庫金は、国の預金として扱われる。
5 国の決算については、会計検査院の審査が行われるので、国会への報告、国会における審議は行われない。


問 54 下の表は、平成7年度から平成9年度までの国民所得と租税負担額等を示したものである。次の説明のうち正しいものはどれか。

1 平成8年度の前年に対する国民所得の増加率は2%を超えていない。
2 平成9年度の一人当たり国民所得は、平成7年度の一人当たり国民所得よりも減少している。
3 平成7年度から平成9年度まで、租税総額に占める地方税の比率は、一貫して35%を下回っている。
4 租税負担率(国民所得に対する租税の負担割合)は、平成7年度から平成9年度まで一貫して25%を下回っている。
5 平成9年度の一人当たり租税負担額は、平成7年度の一人当たり租税負担額に比べて減少している。



問 55 企業会計に関する次の説明のうち、正しいものはどれか。

1 企業会計においては、現金主義が一般的に行われており、適正に企業利益を算定するのに、この方法が最も適していると考えられている。
2 減価償却は、資産が実際に価値を減じたことを確認して行うのが原則であり、建物の場合には、破損等の事実を生じたときに限り、行うことができる。
3 損益計算書は、企業の特定の営業年度に発生したすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載し、その年度の純利益または損失を表示して、企業の業績を明らかにする報告書である。
4 貸借対照表は、特定の時点における企業の財産状態を表示するために、借方に借入金等の負債を表示し、貸方に貸付金等の債権を表示した表であって、財務諸表の一つである。
5 企業会計に関する会計処理の方法は、国や地方公共団体の会計全般においても採用されている。


問 56 日銀短観に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 日銀短観とは、企業短期経済観測調査の略称であり、日本銀行が四半期毎に全国の主要企業や中小企業など9千社以上を対象に、業況の良し悪しの回答を求めるもので、業況が良いと答えた企業の比率から悪いと答えた企業の比率を差し引いた指数(業況判断指数)をもって景気の動向を測るものである。
2 日銀短観とは、業種別短期産業動向観測調査の略称であり、製造業・非製造業19業種を対象に、2か月毎に生産や販売実績などをもとに産業毎の業況について「好調」「堅調」「横ばい」「低調」「不振」の五段階評価を行うもので、業種毎の景況を把握し景気の先行きについて総括判断を行うものである。
3 日銀短観とは、短期国民所得観測調査の略称であり、四半期毎に国民所得統計を調査するもので、国内総生産の実績から物価変動分を差し引いた実質経済成長率を計算し、国全体の経済が成長しているかどうか、景気が良くなっているのか、悪くなっているのか、国民経済を構成する個人消費、民問企業の設備投資、政府支出や輸出から輸入を差し引いた外需のそれぞれが経済成長にどのくらい寄与しているか調査するものである。
4 日銀短観とは、短期国際金融観測調査の略称であり、2か月毎に、米国財務証券など外国政府の証券、外国企業の債券・株式を、国内企業・邦人がいくら購入したかを調査するもので、国内からの資金流出の規模を把握し為替・債券・株式の各市場における影響と動向を測るものである。
5 日銀短観とは、短期景気動向観測調査の略称であり、生産、雇用、消費動向など11の経済指標が3か月前に比べて改善したかどうかをもとに景気の方向性を調査するもので、景気の先行きを示す先行指数、現状を示す一致指数、景気回復の波及効果を確認する遅行指数の3指数が50%を超えれば「改善」とされる。


問 57 放送と通信についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 インターネットのプロバイダは放送事業者であり、放送事業としての規制を受けている。
2 無線による送信は、原則として放送事業であり、これに対し、有線による送信は原則として通信事業である。
3 猥せつポルノを放送すれば処罰されるが、ファックス通信で友人間でやり取りしている限り、処罰の対象とはならない。
4 放送は誰でも見られるように流すべきものであり、スクランブル(暗号)をかけて契約した者にしか見られないようにした場合には、通信事業となる。
5 商業用レコード・CDをかけて放送する場合、従来の放送局は報酬をはらって放送することができるが、デジタル放送を行う放送局の場合には、レコード・CD制作会社に許諾を得なければ放送できない。


問 58 暗号・電子認証方式の利用についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 伝統的な暗号方式である公開鍵方式に代って、現代では共通鍵方式という新たな暗号方式が用いられている。
2 2000年に成立した電子認証に関する法律において、認証機関としての役割は専ら国と地方公共団体が果たすことが定められた。
3 暗号方式によるセキュリティ確保は、NTTなどの電話回線・専用線の利用について用いることができ、インターネットなどのTCP/IPプロトコルでは利用することができない。
4 電子認証に用いられる暗号方式は、情報を秘密にする機能のみならず、情報の内容の真正性を証明する機能をも果たすことができる。
5 通信は国境を越えて流れるものであるから、暗号も国を超えて標準化がなされなければならず、暗号や暗号製品の輸出入について規制を設けることは、ガット・WTOの貿易協定で従来から禁止されており、アメリカも規制に反対している。


問 59 食中毒に関する次の文章の[ア]から[エ]に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

食中毒には、細菌性食中毒、化学性食中毒、白然毒による中毒などがある。以前から最も多かったのは細菌性食中毒であり、[ア]や病原大腸菌による感染型食中毒と[イ]や腐敗菌による毒素型食中毒および中問型に分けられる。感染型と毒素型のうち[ウ]は、汚染食品の中で原因菌がすでに多量に産生されているため、一般に発症に要する時間が短い。また、化学性食中毒には、メチルアルコールやその他の無機毒などの化学物質によるもののほか、環境汚染物質によるものもある。自然毒による中毒のなかで、死者が出るのは[エ]によるものが多い。

ア          イ        ウ      エ
1 ブドウ球菌     サルモネラ菌   毒素型   フグ中毒
2 サルモネラ菌   ブドウ球菌     毒素型   フグ中毒
3 ボツリヌス菌   ブドウ球菌     毒素型   キノコ中毒
4 サルモネラ菌   腸炎ビブリオ   感染型   キノコ中毒
5 腸炎ビブリオ   サルモネラ菌   感染型   キノコ中毒


問60 集団の規模によってメンバー相互間で結ばれる関係の複雑さや密度が相当に異なったものとなる。一人のメンバーと他の一人のメンバーの間に生じた関係を1本の線で表すとして、すべてのメンバー相互間で同様に線を結んだ場合、メンバー数が12人であるときとメンバー数が15人であるときとで、結ばれる線の総数に何本のちがいがあるか。

1 12本  2 28本  3 39本  4 53本  5 78本


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