平成13年度 行政書士試験問題 2

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題11 行政事件訴訟法が定める「抗告訴訟」ではないものは、次のうちどれか。

1 処分の取消しの訴え
2 無効等確認の訴え
3 不作為の違法確認の訴え
4 当事者訴訟
5 裁決の取消しの訴え


問題12 次のうち、行政手続法の適用がないものは、いくつあるか。

ア 外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分
イ 人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分
ウ 審査請求、異議申立てに対する行政庁の裁決または決定
エ 公務員に対してその職務または身分に関して行われる不利益処分
オ 法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的とし、その双方を名あて人として行われる処分

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題13 行政手続法において、「申請に対する処分」の手続として義務的と定められていないものは、次のうちどれか。

1 標準処理期間を定めた場合におけるその公表
2 拒否処分の通知における理由の提示
3 関係国民の意見陳述のための手続
4 審査基準の原則的公表
5 申請到達後遅滞なく審査を開始すること


問題14 行政手続法の定める行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
2 行政指導に携わる者は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
3 申請の取下げ指導にあっては、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したときは、行政指導を継続する等して申請者の権利を妨げてはならない。
4 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を明確に示さなければならない。
5 行政指導に携わる者は、当該行政指導につき不服申立てをすることができる旨ならびに不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない。


問題15 行政不服審査法の定める審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求は、処分庁または不作為庁に対してする。
2 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して50日以内に、しなければならない。
3 審査請求は、口頭ではすることができない。
4 審査請求書を郵便で提出した場合には、郵送に要した日数は審査請求期間に算入される。
5 審査請求の裁決に不服がある者は、法律または条例に再審査請求をすることができる旨の定めがあるときは、再審査請求をすることができる。


問題16 行政不服審査法の定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合に、その行政庁に審査請求がされたときは、当該審査請求は却下される。
2 行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない。
3 利害関係人から行政庁に対し、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか教示を求められても、行政庁は必ずしも当該事項を教示しなくてもよい。
4 書面による教示が求められた場合に、当該教示は口頭で行ってもかまわない。
5 地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについても、教示の規定が適用される。


問題17 住民投票に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(2001年4月現在)。

1 日本においてはじめて住民投票条例が制定されたのは、新潟県巻町の原発立地の賛否を問うものであった。
2 これまで実施されてきた住民投票は、岐阜県御嵩町の産廃施設の賛否を問う住民投票のようにすべて直接請求に基づく条例制定によるものであった。
3 条例に基づき県において実施された住民投票は、沖縄県の米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて賛否を問うものであった。
4 新地方自治法により市町村合併の賛否に関する住民投票制度が法定され、議会が市町村合併に反対するとき、住民発議に基づく住民投票が可能になった。
5 法定された住民投票制度では住民発議に有権者の10分の1以上の署名を必要とし、市町村合併の賛否の結果が有権者の総数の3分の1以上に達した時、法的拘束力をもつとされる。


問題18 次の記述は、内閣と国会間の関係との比較において、地方公共団体の長と議会との関係を述べたものである。誤っているものはどれか。

1 議会において地方公共団体の長に対する不信任議決が行われたときは、地方公共団体の長は、内閣同様、10日以内に解散権を行使しないかぎり、その職を失う。
2 地方公共団体の長は、議会の不信任議決を受けて解散権を行使することができるが、内閣と異なり、信任決議案の否決の場合の解散ということはない。
3 地方公共団体の長は、解散権行使に基づく議会議員の選挙の後、議会が招集されたときは、内閣同様、直ちに辞職しなければならない。
4 地方公共団体の長は、内閣と異なり、予算に関する議決について異議があるときは、その送付を受けた日から10日以内に、理由を付して再議を請求することができる。
5 地方公共団体の長は、内閣と異なり、議会において議決すべき事件を議決しないときは、その議決すべき事件につき決定することができる専決処分権をもつ。


問題19 地方自治法に定める国地方係争処理方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国と地方公共団体間の関与をめぐる争いは、法定受託事務については国が、自治事務については地方公共団体が、審査の申出を行い、さらに出訴するものとされている。
2 国と都道府県間の紛争は国地方係争処理委員会に、国と市区町村間の紛争は自治紛争処理委員に、審査の申出をするものとされている。
3 地方公共団体が審査の申出をする場合には、地方議会の議決を経なければならず、出訴にあたっても同様の手続が必要とされる。
4 地方公共団体が国の関与を争い出訴するときは、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるときを除き、審査の申出を経なければならない。
5 国地方係争処理委員会の委員は総務大臣が両議院の同意を得て任命し、また自治紛争処理委員は、事件ごとに総務大臣または都道府県知事が任命する。


問題20 次の記述のうち、「地縁による団体」(「地縁団体」と略称)に関する地方自治法の規定に則して正しいものはどれか。

1 地縁団体は、都道府県知事の認可によって法人格を取得する。
2 法人認可を受ける地縁団体は、その区城内に住所を有する個人のすべてが加入できるものでなくてもよい。
3 法人認可を受ける地縁団体の規約には、構成員の資格、代表者等のほか資産に関する定めを必要とする。
4 法人認可を受けた地縁団体は、地方公共団体の行政組織の一部を構成することとなる。
5 認可を受けた地縁団体は、公益法人とみなされ、そのすべての権利義務を有することとなる。


>>> 問題1〜10 21〜30 31〜35 記述式 一般教養