平成13年度 行政書士試験問題 3

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題21 申告納税方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 申告納税方式は、課税標準および税額を納税義務者が申告する制度で、実際の納税は納税通知書の送付を受けてから行う。
2 申告納税方式において、申告することが煩わしいと考える納税義務者は、あらかじめ届け出ることによって、賦課課税方式を選択することができる。
3 申告納税方式において、納税者が申告しない場合であっても、課税庁は、自ら課税処分を行うことはできず、繰り返し加算税を課して、あくまで納税者の自主的な申告を待たなければならない。
4 所得税については、申告納税方式が採用されており、給与所得者も、例外なく確定申告義務を負っている。
5 申告納税方式において、納税者が、申告した税額が過大であることを理由に税額を減少させるには、原則として更正の請求をして減額更正を受けなければならない。


問題22 現在の日本の消費税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 通商の妨げにならないように、輸入品には消費税が課されない制度になっている。
2 消費地課税の考え方に従い、輸出品には免税措置がとられている。
3 どのように小規模の事業者であっても消費税の納税義務を負っている。
4 売上げの段階ごとに消費税が課されるので、流通段階が多くなればなるほど消費税負担は累積される。
5 生活必需品には負担を軽減すべきであるという考え方から、食料品には軽減税率が採用されている。


問題23 次の記述のうち、行政書士法上正しいものはいくつあるか。

ア 行政書士名簿は、行政書士が所属することとなる行政書士会に備えることが義務づけられている。
イ 日本行政書士会連合会は法人であるが、行政書士会は法人格を有しない。
ウ 行政書士会または日本行政書士会連合会の会則は、それぞれ都道府県知事または総務大臣の認可を受けなければならない。
エ 行政書士は、行政書士試験に合格した者に限られる。
オ 日本行政書士会連合会は、行政書士会に対し指導をすることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題24 行政書士としての登録に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 都道府県単位で置かれている行政書士会は任意の団体であり、行政書士が行政書士会に登録せずに行政書士業務を行うことは可能である。
2 ある都道府県の行政書士会に登録している行政書士は、その都道府県の域内においてのみ行政書士としての活動を行うことができる。
3 行政書士としての登録は、日本行政書士会連合会の定めるところにより、行政書士が主として活動する都道府県の行政書士会に対してなされる。
4 行政書士としての登録の拒否は行政処分であり、その処分に不服があるものは、総務大臣に対して審査請求をすることができる。
5 行政書士としての登録期間は10年であり、10年経過した時点で、登録更新の手続をとることが必要である。


問題25 次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 一人の行政書士が、その業務を行うために複数の都道府県において、複数の事務所を設立することは可能である。
2 行政書士としての登録・業務の遂行は、自然人のみならず、法人もこれを行うことができる。
3 行政書士は、国の機関、地方公共団体の機関、特殊法人の機関等の官公署に提出する書類を作成することを業とする。
4 行政書士は、官公署に提出する書類の作成について一般的権限を有し、社会保険労務士や司法書士が業とする書類の作成についても、競合して業務を行うことができる。
5 行政書士でない者が、全く報酬を受けることなく、官公署に提出する書類の作成を他人のために行うことは、行政書士法に違反しない。


問題26 行政書士が違反したときの罰則が、行政書士法上最も重い場合は、次のうちどれか。

1 正当な事由なく業務の依頼を拒んだとき
2 業務に関する帳簿の備えつけを全く怠ったとき
3 事務所の立入検査に際して帳簿の検査を拒んだとき
4 業務上知り得た秘密を漏らしたとき
5 虚偽の申請をして行政書士登録をしたとき


問題27 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 契約の申込は、相手方が承諾をしたならば、申し込んだ内容通りの法律効果を発生させる意思をもって行われるものであるから、意思表示といえる。
イ 契約の解除は、解除権の行使であって、そのことによって法律により契約関係を遡及的に解消させるものであるから、意思表示とはいえない。
ウ 転貸の承諾は、賃借人に対して、利用権限を移転させることを許容することであるから、意思表示といえる。
エ 債務の履行の催告は、相手方がこれに応じない場合には、解除権が発生し、契約を解除できるものと考えて行う場合は、意思表示といえる。
オ 時効の中断となる債務の承認は、債権が存在するという事実を表明するものであるから、意思表示とはいえない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題28 Aは、Bに対する債務を担保するため、BのためにA所有の甲地に抵当権を設定し、この抵当権が実行されてCが甲地を買い受けた。法定地上権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物を取り壊して旧建物と同一規模の新建物を建てた場合、新建物のために法定地上権は成立しない。
2 抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物をDに譲渡し、Dのために甲地に賃借権を設定した場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
3 抵当権設定当時甲地にはE所有の建物が建っていたが、抵当権設定後この建物をAが買い受け、抵当権実行当時この建物はAの所有となっていた場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
4 Bのための一番抵当権設定当時甲地は更地であったが、Fのために二番抵当権が設定される前に甲地に建物が建てられた場合、Fの申立てに基づいて土地抵当権が実行されたときは、この建物のために法定地上権が成立する。
5 抵当権設定当時甲地にはA所有の建物が建っていたが、この建物が地震で倒壊したため、抵当権者の承諾を得て建物を建築することになっていた場合、競売後に建物が建築されれば、その建物のために法定地上権が成立する。


問題29 AはBから1000万円借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 この債務の弁済期到来後、Bが、主債務者Aに請求しないでいきなりCに1000万円弁済せよと請求してきた場合、CはBに対してまずAに請求せよと抗弁することができる。
2 この債務の弁済期到来後、Bが、Cに1000万円弁済せよと請求してきた場合、Cは500万円しか弁済する義務はない。
3 この債務の弁済期到来後、BがCに対して弁済請求訴訟を提起して勝訴した場合、Aに対しても時効中断の効力が生じる。
4 この債権の時効完成後、Aが「必ず弁済します。」という証書をBに差し入れて時効の利益を放棄した場合、CもDもこの債権の消滅時効を援用することができなくなる。
5 この債権の弁済期到来後、CがBに1000万円全額を支払った場合、CはAには求償できるが、Dに対しては求償することができない。


問題30 遺言に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 未成年者が遺言をするには、法定代理人の同意が必要である。
2 日付を「平成13年10月吉日」とした自筆証書遺言は、有効である。
3 夫婦が遺言をする場合、同一の証書ですることができる。
4 被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が2通出てきた場合には、後の遺言が効力を有する。
5 「甲土地は子Aに相続させる」との遺言がある場合、共同相続人全員の合意があっても、甲土地を子Bが相続する旨の遺産分割協議をすることはできない。


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