平成13年度 行政書士試験問題 4

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題31 戸籍の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 成年被後見人が婚姻をしたときは、自ら婚姻の届出をすることはできず、成年後見人が代理して婚姻の届出をしなければならない。
2 戸籍の届出期間は、届出事件発生の日の翌日から起算する。
3 国外で子が出生した場合には、 1か月以内に出生の届出をしなければならない。
4 嫡出子の出生の届出は、父母の本籍地でしなければならない。
5 子の出生前に父母が離婚したときは、母が出生の届出をしなければならない。


問題32 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 市町村長は、必ず個人を単位とする住民票を世帯ごとに作成しなければならない。
イ 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先および転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
ウ 転居をした者は、転居をした日から1か月以内に、氏名、住所、転居をした年月日、従前の住所、世帯主についてはその旨、世帯員については世帯主の氏名および世帯主との続柄を市町村長に届け出なければならない。
エ 市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として戸籍の附票を作成しなければならない。
オ 国の行政機関または都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記載されている事項に関して資料の提供を求めることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題33 Aは、その営業の地域を拡大するのに、支店を設け、商業使用人を用いるか、土地の事情に通じた代理商を用いるかについて検討した。次の検討結果のうち、誤っているものはどれか。

1 商業使用人を用いる場合は自然人でなければならないが、代理商を用いる場合は法人でもよい。
2 商業使用人はAに従属しその商業上の業務を対外的に補助するが、代理商はAから独立しAの企業組織の外部にあって補助することになる。
3 Aとの契約関係は、商業使用人の場合は雇備契約であり、代理商の場合は委任または準委任契約になる。
4 取引に関する代理権は、商業使用人の場合は制限したり授与しないこともできるが、代理商の場合は必ず授与しなければならない。
5 商業使用人のうちの支配人も、代理商も、Aの許諾のない限り、Aの営業に属する取引を自己または第三者のために行うことはできない。


問題34 商法上の会社の資本に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 株式会社の財産的基礎を確保するために、最低資本金制度が導入され資本の額は300万円以上であることが要求されている。
2 会社の資本金は、利害関係人にとって唯一の責任財産となるから、定款に記載されるとともに、登記および貸借対照表により公示される。
3 会社の資本は、自由に増減させることができる。
4 会社の設立にあたっては、定款に記載される「会社が発行する株式の総数」の全部を発行することは必要でなく、その4分の1以上を発行するだけでよい。
5 社債その他の借入金や準備金も資本である。


問題35 労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 労働契約における、「労働者が使用者に損害を与えたときは、労働者はその損害を賠償する」旨の合意は有効である。
2 労働契約で期間を定める場合、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、 3年以下としなければならない。
3 就業規則を不利益に変更する場合、労働者の過半数を代表する労働組合の同意を得なければならない。
4 未成年者が労働契約を締結する場合には、法定代理人が代理して締結することができる。
5 退職金請求権は、退職のときから起算して2年間行使しなければ時効によって消滅する。


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