平成13年度 行政書士試験問題 7

法令択一 記述式 41〜50 51〜60

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

一般教養

問題51 年金制度に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

1 日本においては、国民のすべてが、いずれかの保険会社または郵便局の個人年金に加入することを義務づけられており、これにより「国民皆年金」制度が確立されている。
2 国民年金は、全国民に共通の年金であるので、その保険料は、自営業者、被用者、それらの配偶者、学生等の別を間うことなく、市町村が個々の年金加入者から徴収している。
3 国民年金の基礎年金の財源は、もっぱら年金保険料収入とその積立金であり、税金等の一般の財源による国庫負担はまったく行われていない。
4 老齢厚生年金は、民間企業等の被用者の退職後の生活を保障するための年金で、被保険者の保険料納付期間の長短や現役時代の報酬額の多寡を問うことなく、定額が支給される。
5 厚生年金の保険料は、被保険者とその者を使用する事業主とが折半して負担することとされている。


問題52 財政投融資に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

1 「財政投融資計画」は、一般会計の歳出予算のなかで、まとめて国会の議決を経ている。
2 2000(平成12)年度まで財政投融資の原資の中心を占めてきた資金運用部資金には、厚生年金や国民年金の資金も含まれていたが、郵便貯金は有償の資金であるので含まれていなかった。
3 財政投融資制度の改革により、2001(平成13)年度からは、原資の確保のために、「財投債」と呼ばれる一種の国債の発行も可能とされている。
4 財政投融資は、主として民間企業および特殊法人に対する政府の投融資であって、地方公共団体に対するものは含まれていない。
5 財政投融資による融資は、公益上の必要に基づいて行う融資であり、もっばら無利息の融資である。


問題53 地方交付税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地方交付税交付金は、地方公共団体の財政運営にとってきわめて重要な位置をしめ、1998(平成10)年度以降は、地方財政計画ベースで地方歳入総額の50%を超えている。
2 地方交付税交付金は、地方公共団体の財政力を調整するために、すべての地方公共団体に対して交付されている。
3 地方交付税交付金は、安定的に確保する必要があるので、その総額は、法律により定額で定められている。
4 地方交付税は、国税の一種であって、その税収を地方公共団体の財政力を調整するための地方交付税交付金に充てる目的で課税されている目的税である。
5 地方交付税交付金の財源を確保するために、「交付税及び譲与税配付金特別会計」は政府の一般会計や他の特別会計、さらに民間からも資金の借入れを行ってきた。


問題54 企業会計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 「収益費用対応の原則」あるいは「費用収益対応の原則」とは、一定の期間に実現した収益に対して、その獲得のための経済的犠牲である費用を対応させて、正確な損益を算定する会計処理の基準をいう。
2 貸倒引当金は、売掛金、貸付金等の金銭債権については、一定の確率で貸倒れ(回収不能)が発生するおそれがあるという考え方に基づいて、期末において費用として計上される項目である。
3 繰延資産は、資産の取得時以降の価値の増加額を各期末ごとに加算した、累計の資産価値の増加額を表示する項目である。
4 企業活動の収益の認識基準として複数のものが考えられるが、企業会計では、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限るという実現主義を基本とし、通常の事業の場合は引渡基準が最も一般的なものである。
5 商業の場合の売上原価は、売上収益をあげるために販売された商品の原価をいい、期首の商品棚卸高に当期の商品仕入高を加え、それから期末棚卸高を控除して計算する。


問題55 金利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 日銀が金融機関に資金を貸し出す時の金利を公定歩合というが、これをもとに市場金利も自動的に決まるので規制金利としての性格をもつ。
2 金融機関同士が短資会社を取引仲介者として資金を融通しあい、日々の資金不足を調節する市場をコール市場といい、そこでの金利をコール金利という。
3 貸し借りの期間が1年以内のものを短期金利、1年を超えるものを長期金利といい、前者の代表が翌日物コール金利であり、後者の代表が5年物国債である。
4 日銀は、為替介入権限に基づき、円を売ってドルを買うなどして金融市場に資金を供給し金利を誘導することがあるが、これを買いオペレーションという。
5 日銀は、金融機関の保有する預金の一部を準備預金として有利子で預け入れさせているが、この準備預金の準備率を上下させることで資金を供給し金利を操作する。


問題56 オンライン申請についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 オンライン申請は、紙の申請書に記載する代わりに、フロッピーディスクに記録し、これを窓口に提出する形で行われる。
2 オンライン申請における申請者の本人性の確認は、パスワードを主として用いて行われる。
3 オンライン申請において通信回線を用いる場合には、セキュリティ確保のために専用回線が用いられる。
4 オンライン申請における本人性確認のための認証局は、国の設立した認証局に限定される。
5 オンライン申請においては、申請者側のみならず、行政機関側の「なりすまし」を防止するために、行政機関の組織認証が必要である。


問題57 不正アクセス行為の禁止に関する法律(平成11年)についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 この法律により、「電磁的記録」が初めて定義され、それを用いた犯罪行為が処罰の対象となった。
2 この法律は、アクセス制御機能を有する電子計算機に対する不正アクセスを処罰の対象とした。
3 この法律は、不正アクセス行為を許容するプロバイダーに対し、電気通信事業法の特例として強い監督権限を総務大臣に認めるものである。
4 この法律は、コンピュータに端末から直接不正アクセスすることを規制の対象とするが、電気通信回線を介しての不正アクセスは規制の対象としない。
5 銀行のコンピュータを不正アクセスにより誤作動させて、他人の預貯金を引き出す行為は、この法律により初めて処罰の対象となった。


問題58 地震およびマグマに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 日本大陸は二つの大きなプレートの真上に位置しているため、プレートテクトニクスの影響を受け、地震多発帯となっている。
2 地震の波には横波のP波と縦波のS波があり、この二つの波の到達速度の差から、震源までの距離が求められる。
3 地震の規模を示すマグニチュードは、それが1大きくなるとエネルギーが2乗大きくなり、 2大きくなると4乗になる。
4 マグマが急に冷えて固まった火山岩の斑状組織は、大きな結晶の斑晶とそれ以外の石基から成る。
5 噴火によって噴出したマグマはSiО2の合有量によって粘性が異なり、一般にその含有量の多い方が粘性が低い。


問題59  あるグループに対して、20日間で完了しなければならない仕事が割りふられた。はじめグループの中の5人でその仕事に取りかかったところ、期間の半分の10日間で全体の4分の1しかできなかった。 1人当たりの仕事量は等しいとして、指定された期日までに仕上げるためには、このあと人数を何人増やせばよいか。

1 20人
2 15人
3 12人
4 10人
5 8人


問題60 同じ大きさのなるべく大きな立方体を使って、縦60cm、横96cm、高さ24cmの直方体をつくりたい。立方体はいくつ必要か。

1 60個
2 64個
3 70個
4 74個
5 80個


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