平成14年度 行政書士試験問題 2

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題 11 次の記述のうち、行政事件訴訟法の条文に照らして正しいものはどれか。

1 「不作為の違法確認の訴え」の地方裁判所係属中に行政庁が当該申請を認める処分をした場合、原告国民は適時に、違法であった不作為に基づく損害の賠償を求める訴えに変更する旨を申し立てることができる。
2 「処分の取消しの訴え」の利益が訴訟係属中に消滅した場合には、損害賠償の訴えに変更することは許されない。
3 「処分の取消しの訴え」の地方裁判所係属中に、関連請求として損害賠償請求を追加的に併合するようなことは、許されない。
4 「無効等確認の訴え」を、処分の無効に基づく損害賠償の訴えに変更するようなことは、許されない。
5 「裁決の取消しの訴え」を「処分の取消しの訴え」と併合して提起するようなことは、許されない。


問題 12 行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政手続法は、いわゆる情報公開法に先んじて施行された。
2 行政手続法の条文総数は、38ヵ条である。
3 行政手続法は、その第1条(目的)で行政運営における公正・透明の原則と並んで、説明責任(アカウンタビリティ)を明示している。
4 行政手続法が規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
5 地方公共団体は、行政手続法第3条第2項において同法の規定を適用しないこととされた手続について、同法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。


問題 13 次のうち、行政手続法の規律の対象となっていない手続は、いくつあるか。

ア 命令制定手続
イ 申請に対する処分手続
ウ 計画策定手続
工 行政指導手続
オ 届出手続

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題 14 次のうち、行政手続法上、聴聞を経る処分の手続には認められても、弁明の機会の付与を経る処分の手続には認められていない手続的保障は、いくつあるか。

ア 予定される不利益処分の内容等の通知
イ 処分基準の設定
ウ 不利益処分の理由の提示
工 参加人の関与
オ 文書閲覧権

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題 15 行政不服審査法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 「不服申立て」に関する法律の定めは、行政不服審査法しか存在していない。
2 行政不服審査法は、「行政庁の違法な処分その他公権力の行使に当たる行為」に限り不服申立てのみちを開いている。
3 行政不服審査法にいう「処分」には、「公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継統的性質を有するもの」が含まれる。
4 行政不服審査法にいう「処分」には、「不作為」も含まれる。
5 行政不服審査法は、列記主義を採用している。


問題 16 次のうち、行政不服審査法が明文で要求する審査請求書の記載事項ではないものは、どれか。

1 審査請求人の氏名および年齢または名称ならびに住所
2 審査請求に係る処分
3 審査請求に係る処分がなされた年月日
4 審査請求の趣旨および理由
5 審査請求人が代理人によって審査請求をする場合の代理人の氏名および住所


問題 17 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地方公共団体における事務の手数料に関する事項は、必ず条例で定めなければならない。
2 地方公共団体の長が提出した予算案に対し、議会は、削減または否決することはできるが、増額の修正を議決することはできない。
3 地方公共団体は、予算外の支出が必要な場合には、必ず追加の補正予算を組まなければならない。
4 地方公共団体は、個別に議会の議決を経なければ補助金を交付することができない。
5 地方公共団体の契約は、一般競争入札、随意契約またはせり売りによらなければならない。


問題 18 次のうち、地方自治法がその設置の根拠法律である行政委員会はどれか。

1 選挙管理委員会
2 教育委員会
3 公安委員会
4 収用委員会
5 人事委員会または公平委員会


問題 19 地方自治法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 自治事務については、関与は必要最小限のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性と自立性に配慮しなければならないが、法定受託事務については、関与の必要最小限の原則だけが適用される。
2 自治事務については、助言または勧告、資料の提出要求、是正の要求の関与だけが、法定受託事務については、同意、許可・認可または承認、指示、代執行の関与だけが許される。
3 普通地方公共団体は、その事務を処理するに際し、法律または都道府県の条例に根拠があれば、国または都道府県の関与を受けることとなる。
4 普通地方公共団体に対する関与については、その種類により、行政手続法に定める聴聞を経る処分の手続または弁明の機会を経る処分の手続が準用される。
5 国は、普通地方公共同体が自治事務として処理している事務と同一内容の事務であっても、法令の定めるところによリ国の事務として直轄的に処理することができるが、この場合、原則として当該普通地方公共団体に対し通知をしなければならない。


問題 20 広城連合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 広域連合は、市区町村から構成される「市区町村広域連合」と、都道府県と国の地方出先機関から構成される「都道府県広域連合」の二種類がある。
2 広域連合は、構成団体間において処理しようとする事務がすべて同一種類の事務である必要はなく、この点は複合的一部事務組合と同様である。
3 広域連合は、構成団体に対して広域連合の規約の変更を要請することができ、また広城計画を策定し、その実施について構成団体に勧告することもできる。
4 広城連合には構成団体の住民による直接請求の制度があるほか、長および議会議員の選出についても、住民の直接選挙が可能とされている。
5 国または都道府県は、その権限や事務を、直接広域連合に委任することができ、また、広域連合側から権限や事務の委任を要請することもできる。


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