平成14年度 行政書士試験問題 3

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題 21 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 租税法律主義の下においても、通達は重要な役割を果たすものとして位置づけられており、たとえば、「財産評価基本通達」は、法律と同一の効力を有するものと考えられている。
2 固定資産の評価基準ならびに評価の実施の方法および手続に関する「固定資産評価基準」は、総務大臣が定めるものであるが、一種の通達であって、地方税法に根拠を有するものではない。
3 源泉徴収義務の履行には事務負担を要するので、政府は源泉徴収義務者に対して納付額に応じた報償金を交付している。
4 租税の減免は、納税者の利益になることではあるが、租税法律主義の下においては、課税を行う行政庁が自由になしうるとは考えられていない。
5 事実についての隠ぺいまたは仮装により納税申告をした者に対して負担の重い重加算税が課されるが、脱税をしても刑罰が課されることはない。


問題 22 日本の資産課税制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産税の課税客体には、土地・家屋のほか、事業の用に供する有形資産で減価償却の対象となる償却資産も含まれている。
2 固定資産税の課税標準は、固定資産の価格であり、購入した土地については、毎年度その購入価格を課税標準として課税される。
3 相続税に関し、被相続人の妻が相続した財産は、その相続財産の形成に妻も寄与したと考えられるので、どれだけ相続したかに関係なく、その全部が課税対象から除外されている。
4 資産を贈与する場合は贈与者に負担能力があると考えられるので、贈与税の納税義務は、贈与による資産の取得者ではなく贈与をなした者に課されている。
5 資産の譲渡により実現した値上がり益(いわゆるキャピタル・ゲイン)は、物価の上昇による名目的な利得であるから、所得税の課税対象とはならない。


問題 23 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政書士試験の施行に関する事務は、法律上都道府県の事務である。
2 行政書士試験における出題、採点および合否の決定は、試験委員会の権限である。
3 行政書士試験について受験資格の制限は、法定されていない。
4 行政書士試験は、行政書士の業務に関し必要な知識および能力について行われるものである。
5 行政書士試験の試験事務規程は、指定試験機関が総務大臣の認可を受けて定めることができる。


問題 24 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 罰金刑に処せられた者も、行政書士となる資格を妨げられない。
2 日本行政書士会連合会の資格審査会が登録拒否の審査をするのは、所属予定の行政書士会が登録反対の意思を表明している場合である。
3 行政書士の登録を拒否された者は、総務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。
4 日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録された者は、当然に、その事務所が所在する都道府県の行政書士会の会員となる。
5 行政書士が事務所を移転して行政書士会を所属換えになった場合、新たに所属することになった行政書士会の会則を遵守しなければならない。


問題 25 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政書士の業務として法定されているものには、独占業務と非独占業務の両方が存している。
2 行政書士が非独占の業務を行う場合にも、行政書士法に定める行政書士の義務規定が原則的に適用される。
3 行政書士の非独占業務は行政書士でない者も行うことができるが、行政書士法に定める行政書士の義務規定が原則的に適用される。
4 行政書士の独占業務を行うには、行政書士となる登録を受けたうえでなければならない。
5 行政書士でない者が行政書士法上の独占業務を行うと、罰則の適用がありうる。


問題 26 次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 行政書士の業務にかかる報酬基準は、都道府県知事の認可を受けなければならない。
イ 行政書士がその業務に関し帳簿を備えることは、会則上望ましいとされているが法律上義務づけられてはいない。
ウ 引き続き3年以上行政書士の業務を行わない者は、行政書士としての資格を自動的に失う。
エ 行政書士は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。
オ 都道府県知事が行政書士の事務所に立ち入り、その業務の検査をするには、予め裁判官の許可が必要である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題 27 意思表示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 使者が本人の意思を第三者に表示する場合、その意思表示に錯誤があったか否かは、使者を基準に判断する。
2 詐欺および強迫による意思表示は、心裡留保、虚偽表示および錯誤と同様に、表示に対応する内心的効果意思の欠缺する意思表示である。
3 動機の錯誤は、表示意思と表示との不一致を表意者が知らない場合である。
4 本人が強迫を受けて代理権を授与した場合には、代理人が強迫を受けていないときでも、本人は代理権授与行為を取り消すことができる。
5 心裡留保は、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知っている場合であるが、錯誤と虚偽表示はその不一致を知らない場合である。


問題 28 占有権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 土地の所有者が自己所有地を他人に賃貸して土地を引き渡した場合、土地の占有権は賃借人に移転するから、所有者は土地の占行権を失う。
2 動産の質権者が占有を奪われた場合、占有回収の訴えによって質物を取り戻すことができるほか、質権に基づく物権的請求権によっても質物を取り戻すことができる。
3 だまされて任意に自己所有の動産を他人に引き渡した者は、占有回収の訴えを提起してその動産を取り戻すことができる。
4 土地賃借人である被相続人が死亡した場合、その相続人は、賃借地を現実に支配しなくても賃借人の死亡により当然に賃借地の占有権を取得する。
5 Aが横浜のB倉庫に置いてある商品をCに売却し、B倉庫の経営会社に対して以後はCのために商品を保管するように通知した場合、B倉庫会社がこれを承諾したときに占有権はAからCに移転する。


問題 29 民法上の請負契約に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 特約がないかぎり、請負人は自ら仕事を完成する義務を負うから、下請負人に仕事を委託することはできない。
2 注文者は、仕事完成までの間は、損害賠償をすれば、何らの理由なくして契約を解除することができる。
3 完成した仕事の目的物である建物に瑕疵があって、契約をした目的が達成できない場合には、注文者は契約を解除することができる。
4 完成した仕事の目的物である建物に瑕疵があった場合、注文者は修補か、損害賠償のいずれかを選択して請負人に請求することができるが、両方同時に請求することはできない。
5 最高裁判例によれば、仕事完成までの間に注文者が請負代金の大部分を支払っていた場合でも、請負人が材料全部を供給したときは、完成した仕事の目的物である建物の所有権は請負人に帰属する。


問題 30 親子に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 夫と他の女性との間に生まれた子を夫婦の嫡出子として出生の届出をした場合、この届出は、嫡出子出生届としては無効であるが、特別養子縁組届としての効力を有する。
2 夫が子の出生後その嫡出性を承認した場合には、夫は、嫡出否認の訴えを提起することはできなくなる。
3 妻が婚姻成立の日から200日後に出産した子は嫡出子と推定されるから、たとえ夫による懐胎が不可能な場合であっても、嫡出否認の訴えによらなければ、夫は親子関係を否定することはできない。
4 未成年者が認知をするには、法定代理人の同意を要する。
5 非嫡出子が認知請求権を放棄する契約をしたときは、父に対して認知の訴えを提起することはできなくなる。


>>> 問題1〜10 11〜20 31〜35 記述式 一般教養