平成14年度 行政書士試験問題 4

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題 31 戸籍法の規定による届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 非嫡出子出生の届出は母のみがすることができるが、嫡出子出生の届出は父のみがすることができる。
2 出生の届出は、子の本籍地でこれをしなければならず、子の出生地でこれをすることはできない。
3 父が胎児を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名および本籍を記載し、父の本籍地で届け出なければならない。
4 死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から14日以内にこれをしなければならない。
5 失際宣告の裁判が確定したときは、請求者は、確定の日から10日以内にその旨を届け出なければならない。


問題 32 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 住民基本台帳法により、住民としての地位の変更に関して届出が義務づけられているのは、転入届、転居届、転出届の3種類である。
イ 市町村長は、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者について住民票の記載をしたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の市町村長に通知しなければならない。
ウ 戸籍の附票の記載、消除または記載の修正は、職権で行われる。
エ 選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に登録されている者で選挙権を有する者について行われる。
オ 住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者または従事していた者が、その事務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、 1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題 33 商号に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 商号は、営業上自己を表示するために用いられるものであるから、文字だけではなく、図形や記号をもって表示してもよい。
2 商号の使用は会社企業に限られ、会社でない個人企業は商号を用いることはできず、その名称は企業者個人の氏名を表示しているにすぎない。
3 わが国では、商人の利益保護の観点から商号自由主義が採用されているので、商人は商号の選定につき制限を受けることなく、自由に選定できる。
4 商号が東京都内で登記されたときは、他の者は、東京都内において、同一の営業のために同一の商号を登記することはできない。
5 商号を選択し登記した者は、利益を害せられるおそれのあるときは、不正の目的をもって当該商号選択者の営業と誤認させるような商号の使用行為の差止めを請求することができるし、商号不正使用者は過料にも処せられる。


問題 34 株式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 株式が譲渡されると、株主総会の決議により既に確定している配当請求権も移転することになる。
2 株式の譲渡は投下資本の回収を図る手段であるから、株式の自由譲渡性が認められなければならないため、定款で取締役会の承諾を要する旨を定めることはできない。
3 会社は、保有する自己株式を消却することはできない。
4 子会社と親会社が株式交換をする場合には、子会社は親会社の株式を取得することができる。
5 株券発行前の株式の譲渡は無効である。


問題 35 労働組合法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 労働組合は、労働条件の維持改善その他労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的とするものでなければならないから、労働者の福利事業のみを目的とする団体は、労働組合法にいう労働組合ではない。
2 労働組合法にいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
3 労働組合は、労働委員会に証拠を提出してその資格要件を満たしていることを立証しなければ、労働組合法に規定する手続に参加する資格を有せず、労働組合法に規定する救済を与えられない。
4 正当な争議行為を行うことは労働者の権利であるから、労働組合が正当なストライキを行った場合、使用者はこれに参加した労働者の賃金をカットすることはできない。
5 労働協約には、3年を超える有効期間の定めをすることができず、 3年を超える期間の定めをした労働協約は、3年の有効期間の定めをしたものとみなされる。


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