平成14年度 行政書士試験問題 7

法令択一 記述式 41〜50 51〜60

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

一般教養

問題 51 児童福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 日本は2002年4月時点においては「児童の権利に関する条約」を批准していなかった。
2 保育所は、社会福祉法人等の民間機関が設置・運営することも可能であるが、無認可のものはいっさい禁止されている。
3 保育所の保育料は、ほとんどの市町村において、保護者の所得等の負担能力に関係なく、児童1人当たリ一律の金額で設定されている。
4 市町村の保育の実施に要する費用および市町村の保育所の設備に要する費用については、市町村の自主・自立を重んじて、国は費用負担をしていない。
5 保護者にその児童の虐待、著しい監護の怠りなどがある場合には、児童を里親または保護受託者に委託することが認められる。


問題 52 国債に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1 財政法上、国債の発行は「建設国債」に限って認められているが、実際には特例法の制定によって「赤字国債」が発行されてきた。
2 財政法の許容する建設国債の発行は、国会の議決を経ることなく政府が自由に行うことができる。
3 国債は、その円滑な消化のために、日本銀行による引受けが原則とされ、市中消化は例外とされている。
4 地方債と呼ばれるものも、地方公共団体の活動に必要な資金を確保するために国が発行する国債の一種であって、地方公共団体が発行するものではない。
5 国債残高は、徐々に増え、2000(平成12)年度末には、同年度一般会計当初予算における歳入予算額の2倍に限りなく近い金額になったものと推計されている。


問題 53 国および地方公共団体の会計事務に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 各省庁は、その所管する収入をもって、その所管する事務の遂行に必要な支出に直ちに使用することができ、残額を生じた場合にのみ、その残額を国庫に納めればよい。
2 国の決算については、会計検査院の検査がなされるが、地方公共団体は、その決算について必ず公認会計士の監査を受けることが法律により義務づけられている。
3 市町村の公金は、安全性を重視して、原則として日本銀行に預け入れなければならないとされている。
4 都道府県は、金融機関を指定して、公金の収納または支払いの事務を取り扱わせなければならない。
5 地方公共団体も法人であるので、株式会社などと同様の貸借対照表を作成することが法律により義務づけられている。


問題 54 最近の会計の動向に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間における現金の増加または減少の状況を一定の活動区分に分けて公表するものであり、普通預金等の預金は一切含まれない。
2 連結財務諸表は、支配従属関係にある複数の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして、親会社が企業集団の財政状態および経営成績を結合的に報告するために作成するものである。
3 日本の会計制度は原価主義会計によってきたが、財産状態を正確に反映すべきであるという考え方から、1997年、原則としてすべての企業のすべての資産を時価により評価する「時価会計」に転換した。
4 本格的な導入が検討されている「減損会計」とは、金銭債権について貸倒れが懸念される場合に、その懸念される度合いだけ損失を計上する会計処理をいう。
5 「税効果会計」とは、「税務会計」と同じ意味であって、法人税の課税所得を算定するための会計のことである。


問題 55 GDP(国内総生産)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 GDPは、市場において取引された財やサービス(フロー)の総量と株等の金融資産や土地等の実物資産(ストック)の総量を金額的に合計したものである。
2 GDP統計においては、家事や育児等の家庭内無償労働は、それを担った者が同じ時間、別のところで働いていたならば得たであろう所得の額をもって推計される。
3 工場の建物や機械等、生産に使用された固定資本が生産の過程で減耗した分(固定資産減耗分)を、GDPから差し引いたものを実質GDPという。
4 労働や機械が完全に利用されたとするならば得られるGDPを潜在GDPといい、GDP統計値との差異をGDPデフレーターという。
5 日本やアメリカのように国内の経済規模が大きい国にあっては、GDPとGNI(国民総所得)の差はさほど大きくはない。


問題 56 個人情報保護に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 地方公共団体の個人情報保護条例では、プライバシーという包括的・拡張的な概念に代えて、個人識別情報というより限定的・正確な概念を用いて、個人情報の保護を図っている。
2 国が昭和63年に定めた個人情報を保護する法律は、行政機関の保有管理する個人情報のみならず、広く特殊法人が保有管理する個人情報にも適用される。
3 国が昭和63年に定めた個人情報を保護する法律は、電子計算機により処理される個人情報についてのみ適用され、手書きの個人情報には適用されない。
4 東京都や政令指定都市が定める個人情報保護条例においては、地方公共団体が保有する個人情報ファイルのみならず、区城内の民間事業者が保有管理する個人情報ファイルについても、同レベルの規制を加えている。
5 地方公共団体が定める個人情報保護条例により、住民課等が管理する住民基本台帳に記録された個人情報を住民課等以外の他の部署が、参照・利用することは禁止されている。


問題 57 電子署名・認証業務に関する法律で導入が定められた電子署名方式の代表例に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1 送信者の秘密鍵で署名された電子文書は、送信者の公開鍵によってそれを解錠する受信者と送信者の間で通信の秘密を保証する。
2 送信者の公開鍵で署名された電子文書は、送信者の秘密鍵によってそれを解錠する受信者と送信者の間に通信の秘密を保証する。
3 送信者の公開鍵で署名された電子文書は、送信者の秘密鍵によってそれを解錠する受信者に対し、送信者がなりすましでないことを保証する。
4 送信者の秘密鍵で署名された電子文書は、送信者の公開鍵によってそれを解錠する受信者に対し、当該電子文書の真正性を保証する。
5 送信者の公開鍵で署名された電子文書は、送信者の秘密鍵によってそれを解錠する受信者にとって、当該電子文書の其正性を保証する。


問題 58 下の環境汚染物質に関する文章A〜Dと次の環境汚染物質(a)〜(d)との組合せとして、妥当なものはどれか。

(a)PCB、(b)ノニルフェニール、(C)窒素酸化物、(d)カドミウム

A 絶縁油などに用いられ、1968年には食用油に混入してカネミ油症事件を起こした。すでに製造は禁止されているが、現在も未処理のまま残っているものが多く、問題となっている。
B 工業用洗剤の原料として使われてきたが、魚類をメス化する内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)の作用があることが環境省の調査で報告された。
C 主に物の燃焼にともなって発生し、酸性雨の原因となる。またこの物質が太陽光線の照射を受けることで、いわゆる光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントが生成される。
D 鉱山からの廃水に含まれていたこの物質がイタイイタイ病の原因となった。現在もなお農用地における汚染が問題となっている。

   A   B    C   D
1 (a)  (b)  (c)  (d)
2 (b)  (c)  (a)  (d)
3 (d)  (c)  (a)  (b)
4 (d)  (b)  (c)  (a)
5 (a)  (b)  (d)  (c)


問題 59 次の文章の□の中に入る数字として、正しいものはどれか。

  紀元前に、ギリシア人のエラトステネスは、夏至の日の正午に南エジプトのシエネでは太陽の光が深い井戸の底を照らすのに対して、シエネの真北にあるアレキサンドリアでは太陽は真上よりも少し南によっていることから、地球は丸いと考え、実際に地球の大きさを計算したと伝えられている。
  当時は今日ほど精度の高い測量はできなかったであろうが、シエネとアレキサンドリアの間の距離を900q、夏至の日の正午に太陽が地面となす角(南中高度)をシエネとアレキサンドリアでそれぞれ90度と82.8度として計算するとき、地球が完全な球であると仮定すれば、地球の円周は□kmということになる。

1 32000
2 36000
3 40000
4 45000
5 50000


問題 60 下の図のような形状の土地がある。一目盛りが1メートルであるとすると、面積は何平方メートルか。


1 27平方メートル
2 27.5平方メートル
3 28平方メートル
4 28.5平方メートル
5 29平方メートル


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