平成15年度 行政書士試験問題 2

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題11 訴訟を提起することができる期間が法律によって定められている場合、それを「出訴期間」という。行政庁の処分をめぐる各訴訟とその出訴機関の原則に関するア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 行政事件訴訟法によると、無効等確認訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から3か月以内である。
イ 行政事件訴訟法によると、取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から3か月以内である。
ウ 国家賠償法によると、国家賠償請求訴訟の出訴期間は、原因となる行為のあったことを知った日から3か月以内である。
エ 行政事件訴訟法によると、不作為の違法確認訴訟の出訴期間は、申請をした日から3か月以内である。
オ 行政事件訴訟法によると、義務づけ訴訟の出訴期間は、申請をした日から3か月以内である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題12 次の手続的権利には、行政手続法に定められているものと行政不服審査法に定められているものとがある。そのうち、両法に定められているものは、いくつあるか。

ア 関係職員への質問
イ 反論書の提出
ウ 証拠書類等の提出
エ 物件の提出要求の申立て
オ 検証の申立てと立会い

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題13 行政手続法が施行された時点(平成6年10月1日)では、同法と地方自治法の関係は希薄であった。ところが、いわゆる地方分権一括法(「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」)により改正された新地方自治法(平成12年4月1日施行)には、第245条以下に、行政手続法と極めて似かよった規定がいくつか置かれることになった。 次のア〜オのうち、行政手続法と地方自治法が共通して定めを設けている事項は、いくつあるか。

ア 申請拒否処分の際の理由の提示
イ 許認可に際しての標準処理機関の作成・公表
ウ 許認可の取消しに先立つ聴聞の実施
エ 許認可の取消しに際しての書面主義
オ 届出に関する到達主義

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題14 次の記述のうち、行政手続法上正しいものはどれか。

1 聴聞の主宰者は、弁明または聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者および参考人の陳述の要旨を明らかにしなければならない。
2 聴聞の主宰者は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日毎に聴聞調書を作成しなければならない。但し、当該審理が行われなかった場合には、聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
3 聴聞の主宰者は、聴聞の期日毎に、前回作成した聴聞調書を当事者または参考人に示し、その内容に異議がないかどうか確認しなければならない。当事者または参考人は、聴聞調書の内容に異議があるときは、直ちに行政庁に対し異議申立てすることができる。
4 聴聞の主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した聴聞裁定書を作成し、聴聞調書とともに行政庁に提出しなければならない。
5 当事者または参考人は、行政庁の許可を得て、聴聞裁定書の閲覧を請求することができる。


問題15 行政不服審査法による不服申立てをめぐる次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 不服申立ては、行政庁の「処分」に対しては認められているが、行政庁の「不作為」に対しては認められていない。
2 不服申立ては。「国会の両院若しくは一院又は議会の議決によって行なわれる処分」に対しても認められる。
3 処分につき不服申立てをすることができる場合においても、処分の取消しの訴えを直ちに提起してかまわない。
4 審査請求は、「処分庁に上級行政庁がないとき」にすることができる。
5 再審査請求は、法律に「再審査請求をすることができる」旨の定めがなくても、審査請求が認められていれば、当該審査請求の裁決に不服がある場合、当然にすることができる。


問題16 ア〜オの記述のうち、行政不服審査法に照らして誤っているものは、いくつあるか。

ア 不服申立てを審査する行政庁は、申請した利害関係人に、参加人として不服申立てに参加することを許可する権限を有する。
イ 不服申立人は、不服申立てを審査する行政庁に、必要と考える参考人の事実陳述を求めるよう申し立てることができる。
ウ 不服申立人は、不服申立てを審査する行政庁に、処分の理由となった事実を証する書類等の閲覧を正当な事由があれば求めることができる。
エ 不服申立てを審査する行政庁は、審査の必要に応じて、書類その他の物件の所持人にそれらの提出を命ずることができる。
オ 不服申立ての審理は書面によるのが原則で、不服申立人に口頭意見陳述の機会を与えるのは、不服申立てを審査する行政庁が必要と認めた場合である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題17 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 法律が個別に定めていないような罰則を、条例で規定することも、一定限度内において可能である。
2 個別の法律の罰則よりきびしい罰則を条例に規定することも、一定範囲内において可能である。
3 法律の委任がある事項につき、委任の範囲内で条例に罰則を定めることは可能である。
4 条例には、法律の個別委任がない限り、刑罰でない過料を規定することもできない。
5 条例で罰則に関し施行規則に包括委任することは許されない。


問題18 地方公共団体のいわゆる100条調査権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 普通地方公共団体の議会は、法定受託事務・自治事務の区別なく、当該普通地方公共団体の事務すべてについて調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭および証言ならびに記録の提出を請求することができる。
2 普通地方公共団体の議会が、調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭および証言ならびに記録の提出を請求するときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長その他関係する官公署との協議を経なければならない。
3 議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため、選挙人その他の関係人に出頭および証言または記録の提出を請求した場合に、正当な理由がないのに、これを拒否したときは、条例の定めるところにより、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することができる。
4 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実について、その者から職務上の秘密に属するものであることを理由に当該事実に関する証言または記録の提出を拒否されたときは、議員数の3分の2以上が出席しその4分の3以上の特別多数決に基づき、当該事実に関する証言または記録の提出が得られないときには公の利益が害される旨の声明を公にすることにより、選挙人その他の関係人の守秘義務を解除することができる。
5 議会は、選挙人その他の関係人に出頭および証言または記録の提出を請求した場合に、正当な理由がないのに、これを拒否したとき、または虚偽の陳述をしたものと認めるときは、告発しなければならない。ただし、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。


問題19 地方自治法上の住民訴訟による差止め請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによって当該普通地方公共団体に回復の困難な損害を生ずるおそれのあるときは、することはできない。
2 当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによって当該普通地方公共団体に回復の困難な損害が生ずるおそれのあるときもしくは公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。
3 当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求に基づく差止めは、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由がある場合であって、当該行為を差し止めることによって、当該普通地方公共団体に回復困難な損害を生ずるおそれがあり、かつ、当該行為を停止することによって人の生命または身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときに限り、することができる。
4 当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによって人の生命または身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
5 当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求は、これを差し止めることにより、公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、その差止めが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は請求を棄却することができる。


問題20 地方自治法上の法定受託事務に係る処理基準に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 都道府県の執行機関は、市町村の執行機関の担任する第一号法定受託事務および第二号法定受託事務について、市町村の執行機関が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を定めることができる。
2 各大臣は、その所管する法令に係る都道府県の法定受託事務の処理については、都道府県が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を、都道府県との協議に基づき定めることができる。
3 各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法令に係る市町村の執行機関が担任する第一号法定受託事務および第二号法定受託事務の処理について、市町村の執行機関が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を定めることができる。
4 各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法令に係る市町村の執行機関が担任する第一号法定受託事務および第二号法定受託事務の処理について、都道府県の執行機関に対し、都道府県の執行機関が定める処理基準に関し、必要な指示をすることができる。
5 法定受託事務の処理基準は、一般的基準にとどまらず、個々具体的な事例を対象とすることができ、かつ、個々の都道府県または市町村に対し、訓令または通達の形式で発することもできる。


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