平成15年度 行政書士試験問題 3

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題21 ア〜オの記述のうち、法人税法における扱いとして正しいものはいくつあるか。

ア 日本銀行は「公共法人」である。
イ 日本放送協会は「公益法人等」である。
ウ 日本郵政公社は「普通法人」である。
エ 行政書士会は「公益法人等」である。
オ 預金保険機構は「共同組合等」である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題22 日本の所得税に関する次の説明のうち、正しいものはどれか。

1 給与所得者が支出した通勤費、転任のための転居費用、職務の遂行に直接必要な技術または知識を習得することを目的とする研修費、資格取得費で職務の遂行に直接必要なもの等の「特定支出」は、給与所得控除額と別枠で全額が控除される。
2 本人が受け取る「公的年金等」は、老後の生活を維持するための資金であることに鑑み、公的年金等控除を適用した後の金額が雑所得として課税すれるが、遺族の受ける恩給および年金で死亡した者の勤務に基づいて支給されるものは、全額が雑所得として課税される。
3 所得税においては、収入・支出の計上時期に関して、多数の国民にとって認識の容易な基準によることが望ましいという考え方から、法人税とは異なり現金主義が採用されている。
4 所得税法において年齢65歳以上の者で合計所得金額が1000万円以下であるものは「老年者」と定義され、老年者の所得税を算出するに当たっては、「老年者控除」という所得控除が適用される。
5 所得の金額は、暦年を単位として計算されるが、税負担の急激な増加を緩和するために、あらかじめ税務署長に届け出ておくことにより、所得金額の一定部分を翌年度以降に繰り越す「平均課税」が認められる。


問題23 ア〜オのうち、行政書士法上で行政書士の業務として明示的に定められていないものは、いくつあるか。

ア 許可等の申請にともなう意思表示について代理すること
イ 行政「聴聞」の代理人になること
ウ 行政「不服申立て」の代理人になること
エ 契約の締結について代理すること
オ 行政書士が作成できる書類の作成について相談に応じること

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題24 行政書士法に基づく行政書士としての登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政書士としての登録は行政書士資格があることを確認する行為であるから、行政書士試験に合格していれば行政書士業務を行うことができる。したがって、試験に合格しているが、登録をしていない行政書士が行政書士法第1条の2第1項の業務を行っても処罰されることはない。
2 行政書士としての登録の有効期間は5年であり、5年を経過した時点毎に登録の更新がなされる。この際、行政書士としての業務遂行に問題があった行政書士については、例外的に登録の更新が拒絶されることがある。
3 登録を受けて行政書士としての活動を行っている行政書士が、事後的に有罪確定判決を受けるなどして行政書士法第5条に定める欠格事項に該当するに至った場合には、当該行政書士は公務員における失職の場合と同じく、登録行政書士としての資格を自動的に失う。
4 登録は日本行政書士会連合会に対して行うが、登録を申請する場合には、事務所を設けようとする都道府県の区域にある都道府県行政書士会を経由して行わなければならない。
5 行政書士が個人としてではなく、法人として事務所を経営する場合においては、行政書士法に基づき、法人としての登録をしなければならない。


問題25 ア〜オのうち、行政書士法上、その違反に対し刑事罰が定められていないものはいくつあるか。

ア 行政書士が、日本行政書士会連合会の会則を守らなかったこと
イ 行政書士が、正当な事由なく業務の依頼を拒むこと
ウ 行政書士が、業務を行うための事務所を二か所以上設けること
エ 行政書士が、その業務に関する帳簿を備えなかったこと
オ 行政書士が、都道府県知事による事務所への立入り検査を拒んだこと

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題26 ア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 行政書士は、法律の明記するところにより、行政書士事務所に勤務する補助者について所属の行政書士会に届け出なければならない。
イ 行政書士の補助者が、業務上知りえた秘密を漏らしてはならないことは、法令上定められてはいない。
ウ 行政書士は、その補助者に業務の執行を補助させたときは、法律の定めに基づき、その備えつけ帳簿にその旨を記載しなければならない。
エ 行政書士事務所にその報酬の掲示をするにあたっては、法令の規定に明記されるとおり、補助者に配分する報酬部分について示しておかなければならない。
オ 行政書士事務所に勤務する補助者は、行政書士の資格を有する者には限られない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題27 Aが以下のような状況で契約した場合、大審院ないし最高裁判所の見解に立つと、本人に契約上の効果が帰属することになるものはどれか。

1 本人所有の甲不動産を処分するための代理権を与えられているAが、Bに甲不動産を譲渡する際、Bから受け取る代金は専ら自己の借金の返済に使うという意図をもって代理人として契約をしたが、Bは取引上相当な注意をしてもAのそのような意図を知ることができなかった場合
2 請負人とAとの間で下請負契約が締結されていたので、Aは工事材料の買い入れにあたって請負人を本人とし、自己がその代理人であるとしてBと契約をした場合
3 代理権限の与えられていないAが、本人の代理人である旨を記載した白紙委任状を偽造して提示し、代理人と称したので、Bがそれを信頼して契約をした場合
4 本人の実印を預かっていたにすぎないAが、友人がBから借金をするのに、本人の代理人と称し、預かっていた実印を用いてBと保証契約をした場合
5 本人から投資の勧誘を行う者として雇われていたにすぎないAが、本人の代理人としてBと投資契約をし投資金を持ち逃げした場合


問題28 Aは、BからB所有の絵画を預かっている。最高裁判所の判例によれば、次の記述のうち妥当なものはどれか。

1 Aがこの絵画を自分の物であると偽って善意無過失のCに売却し、以後はCのためにその絵画を預かることを約束した場合には、即時取得によりCはこの絵画の所有権を取得する。
2 Aがこの絵画を自分の物であると偽ってCに売却し、後にBがこの売買契約を追認した場合でも、Cは契約の時に遡ってこの絵画の所有権を取得することはできない。
3 Aがこの絵画を自分の物であると偽ってCに売却した場合、Bにこの絵画を手放す意思がないため、Aがこの絵画の所有権を取得してCに移転させることができないときは、この売買契約は無効である。
4 Bがこの絵画を第三者Dに売却した場合、Dは売買契約のときにこの絵画の所有権を取得し、引渡しを受けていなくてもAに絵画の所有権を対抗することができる。
5 Aが代理権もないのにBの代理人だと偽ってこの絵画をCに売却し、その後にAがBを共同相続した場合、Cは、Aの相続分に相当する共有持分については、当然に権利を取得する。


問題29 Aは不動産会社Bと、BがC工務店に注文して建築させた建売住宅を購入する契約を締結した。次のア〜オとa〜eの組合せとして妥当なものは、1から5のうちどれか。

ア この建売住宅が売買契約成立後Aへの引渡し前に、Bの責に帰すべからざる事由によって火災で半焼してしまった場合、AはBに対していかなる請求ができるか。
イ この建売住宅にCの手抜き工事による欠陥があって、漏水のためAの大切にしていた絵画が損害を受けた場合、AはCに対していかなる請求ができるか。
ウ この建売住宅のために設定されているはずの通行地役権が設定されていなかった場合、AはBに対していかなる請求ができるか。
エ この建売住宅が売買契約成立後Aへの引渡し前に、Bの従業員の過失によって火災になり半焼してしまった場合、AはBに対していかなる請求ができるか。
オ この建売住宅にCの手抜き工事による欠陥があって、通行人Dがケガをしてしまった場合、DはCに対していかなる請求ができるか。

a 瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
b 危険負担に基づく代金減額請求
c 債務不履行に基づく損害賠償請求
d 危険負担に基づく解除
e 不法行為に基づく損害賠償請求

1 ア−c
2 イ−e
3 ウ−d
4 エ−b
5 オ−a


問題30 Aには、妻Bと子C・D・Eがいる。相続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 Aが子Cの不行跡を理由にCを廃除していた場合、Cの子FもAの遺産を代襲相続することはできない。
2 Aが相続人の一人である妻Bを受取人とする生命保険契約を締結していた場合、その死亡保険金は相続財産に含まれる。
3 Aが生前友人の息子Gの身元保証人になっていた場合でも、Aの相続人B・C・D・Eは、GがAの生前に使い込みをしたためAがGの使用者に対して負っていた損害賠償債務を相続しない。
4 遺産分割前に共同相続人の一人Dから相続財産に属する不動産について共有持分を譲り受けた第三者Hは、登記がなくても他の共同相続人B・C・Eに共有持分の取得を対抗することができる。
5 遺産分割前にEが自己の相続分を第三者Iに譲渡した場合、一か月以内であれば、他の共同相続人は、Iにその相続分の価額および譲受けに要した費用を償還して、その相続分を取り戻すことができる。


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