平成15年度 行政書士試験問題 4

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題31 戸籍に係わる届出は、報告的届出と創設的届出とに大別される。次のア〜ケの届出のうち創設的届出は、いくつあるか。

ア 死亡届
イ 婚姻届
ウ 任意認知届
エ 失踪宣告取消届
オ 婚姻取消届
カ 協議離婚届
キ 養子縁組届
ク 国籍得喪届
ケ 後見開始届

1 三つ
2 四つ
3 五つ
4 六つ
5 七つ


問題32 住民基本台帳法に関するア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記載されている者で選挙権を有するものについて行われる。
イ 市町村長は、その市町村の区域内に住所を有する者について、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。
ウ 住民基本台帳法による届出は、書面または口頭によってしなければならない。
エ 戸籍の附表の記載、削除または記載の修正は、職権で行われる。
オ 住民基本台帳法の規定により市町村長がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題33 商行為または商人の行為に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 宅地建物取引業者が買主の委託を受けて不動産売買の仲介を行い、契約を成立させた場合、売主の委託を受けず、売主のためにする意思を有してしなかったときでも、売主・買主双方に対して報酬を請求することができる。
2 商行為である賃貸借契約によって生じた債務の不履行を理由とする損害賠償債務は、商行為によって生じた債務ではないから、その遅延損害金の利率は民事法定利率である年5分となる。
3 商行為である金銭消費貸借契約に基づいて支払われた利息制限法の制限を超える利息についての不当利得返還請求権は、民事債権として10年の消滅時効にかかる。
4 貸金業者が顧客に生活資金を貸し付ける場合、利息の特約がなくても当然に利息付きとなる。
5 商人が平常取引をなす者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたのに対し、遅滞なく諾否の通知をしなかったときは、申込みを拒絶したものとみなされる。


問題34 株式会社の取締役に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 定款をもってしても取締役の資格を株主に限定することはできない。
2 株主総会は、正当の事由がなければ、任期満了前に取締役を解任することはできない。
3 取締役の解任によって欠員が生じた場合、必要があるときは、利害関係人の請求により、裁判所は一時取締役の職務を行うべき者を選任することができる。
4 取締役が取締役会の承認を得ないで自己のために会社の営業の部類に属する取引を行った場合、取引の時から1年を経過するまでは、取締役会は、その取引を会社のためにしたものとみなすことができる。
5 取締役が、取締役会の承認を受けて会社を代表して他の取締役に金銭を貸し付けた場合であっても、その取締役はまだ弁済のない額について弁済する責任を負う。


問題35 ア〜オの記述のうち、妥当でないものはいくつあるか。

ア 労働契約には原則として1年以上の期間を定めることはできないが、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約にあっては、3年の期間を定めることができる。
イ 解雇が解雇権の濫用により無効であった場合でも、労働者は使用者に対し、労務を提供しなかった期間の賃金を請求することはできない。
ウ 労働基準法の規定が適用される賃金請求権は、2年の消滅時効にかかる。
エ 使用者は、労働者の不法行為を原因とする損害賠償債権を自動債権として、労働者の賃金債権と相殺することができる。
オ 就業規則に定める労働条件と労働協約に定める労働条件が抵触するときは、就業規則の定めが優先する。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


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