平成15年度 行政書士試験問題 7

法令択一 記述式 41〜50 51〜60

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

一般教養

問題51 介護保険に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 20歳の大学生が自ら運転を誤って車ごと谷に転落し、介護を要することとなった場合に、その介護については介護保険の適用がある。
2 会社に勤めている50歳の人も70歳の自営業者も、ともに、その居住する市区町村に対し、直接に介護保険料を納付しなければならない。
3 介護保険は、法律に基づく全国一律の制度であり、負担水準は全国で等しいことが要請されるので、介護保険料も法律により全国一律の金額が定められている。
4 要介護者に認定された者は、要介護の程度に応じた介護サービスを無料で受けることができる。
5 介護保険法上の保険者は市町村および特別区であるが、都道府県は市町村の介護保険財政の安定化のために財政安定化基金を設けている。


問題52 地方公共団体の財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 公債費は、個別の地方公共団体の特別の事情により発行した地方債を償還するためのものであるから、経常収支比率を算定する際の経常経費に算入されない。
2 普通交付税は、国に依存する財源であるので、経常収支比率を算定する際の経常一般財源に算入されない。
3 公債費比率とは、公債費に充当した一般財源が公債収入総額に占める割合をいい、財政構造の硬直度を判断する尺度として利用される。
4 地方公共団体の財政力を示す指数としての財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値で、通常は過去3か年の平均値が用いられる。
5 地方交付税算定における基準財政収入額には、その地方公共団体が標準的に見込まれる税収入額の全額が算入される。


  問題53 予算編成に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 ゼロ・ベース予算とは、前年度の予算額と同額を維持することにより財政規模の拡大を抑制する予算編成の手法である。
2 予算編成における増分主義とは、前年度予算に対して必ず一定比率の予算額の増大を保証することによって、国家活動の安定的な発展を図る手法である。
3 予算編成におけるシーリング方式とは、歳出規模の抑制を図るために、予算要求について限度枠を設けることによって、予算要求をなす側自体に一定の絞り込みを事前に行わせる方式である。
4 予算編成におけるPPBSとは、それぞれの省庁別の目標を設定することを断念し、各組織を横断する統一的な国家目標を設定して、政府全体としての費用・便益分析を行うものであって、政府の歳出予算総額の抑制を目的としている。
5 予算編成におけるサンセット方式とは、所定の年度までは見直しをせずに安定的に予算を確保するための手法である。


問題54 日本の廃棄物処理およびリサイクルに関する法制度についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 一般廃棄物について国内処理の原則は採用されておらず、一般廃棄物の輸入および輸出は自由である。
2 産業廃棄物の処理については「府県内処理の原則」が採用されているので、都道府県境を越える産業廃棄物の移動は原則として禁止されている。
3 特定家庭用機器の小売販売業者は、特定家庭用機器の廃棄物を排出する者からその引取りを求められても、代替の家庭用機器の購入と引き換えの場合以外は断ることができる。
4 容器包装廃棄物の分別収集が進められているが、事業者に対する再商品化の義務づけはいまだ実現していない。
5 特定建設資材を用いた建築物等にかかる解体工事の受注者は、分別解体をし、特定建設資材廃棄物の再資源化をしなければならない。


問題55 次の記述のうち、ケインズ経済学の考え方として知られているものはどれか。

1 家計の消費支出の変動の決定要因は、その時々の可処分所得ではなく、現在から将来にかけて稼ぐことができる可処分所得の平均値としての「恒常所得」である。
2 供給はそれ自らの需要を決定する。これは生産物は生産物によってのみ買われることを意味するので、実質国民所得も経済の総供給のみによって決定される。
3 一国の経済全体の貨幣需要は、その国における取引総額が増加すれば増加し、市場利子率が上昇すれば減少する。したがって、一国の取引総額はその国の国民所得と密接に関係することから、貨幣需要は国民所得と利子率の関数として表現される。
4 公共・不況の景気指数は、貨幣供給の変動が予期されないインフレ・デフレを生み、それが家計や企業の行動をかく乱することで生産や失業、投資などに影響をあたえることによって生ずる。
5 公債は現在の課税を将来にくりのべたものにすぎないから、政府支出の財源を公債によってまかなうか租税によってまかなうかの選択は、マクロ経済効果には何らの影響もあたえない中立的なものである。


問題56 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(いわゆる行政手続オンライン法)についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 この法律により、利益を付与する処分についてはオンラインで処分通知をすることが可能になったが、不起訴処分については、従来どおり書面による通知が必要である。
2 この法律により、個別の法律で書面による縦覧を必要としている場合について、2年以内に個別の法律を改正して、オンラインによる縦覧に代えることができるようになった。
3 この法律により、個別の法律で書面による申請を必要とされている場合でも、主務省令の定めによりオンライン申請をすることができるようになった。
4 この法律は、行政機関と私人の関係にかかる書面による手続について定めているものであり、行政機関間の書面手続の電子化については、別の法令によりオンライン化を進行させることが予定されている。
5 この法律は、国家行政機関の書面による行政手続のオンライン化について定めたものであり、地方公共団体の書面による行政手続のオンライン化については、地方公共団体の条例により定めるべきこととされた。


問題57 インターネットについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 TCP/IPプロトコルによるインターネットが個人間の通信において急速な広がりを見せているが、企業の内部における通信はTCP/IPを使うことがまずなく、その違いが通信需要の拡大の障害になっている。
2 最近、ケーブルテレビの回線を利用するADSLの方式により、ブロードバンドインターネット回線の普及が急速に進んでいる。
3 インターネットは国境を超えて流される通信であることから、使用言語は原則として英語が用いられ、日本語を用いることは仕様上できない。
4 個人がインターネットを利用する場合においては、原則としてプロバイダという電気通信事業者のサービスを受けて行う。
5 ホームページのアドレスであるドメインネームを取得するためには、原則として経済産業大臣の許可が必要である。


問題58 電球や豆電球の明るさに関するA〜Dの記述のうち、誤っているものが二つある。誤っているものの組合せは、1から5のうちどれか。

A 抵抗の大きさが違う数個の豆電球を直列につないで一定の電流を流した場合、抵抗の小さな豆電球がもっとも明るい。
B 抵抗の大きさが違う数個の豆電球を並列につないで一定の電圧を加えた場合、抵抗の小さな豆電球がもっとも明るい。
C 起電力の同じ電池2個を並列に接続して豆電球につなぐと、電池1個のときより明るくなる。
D 抵抗の同じ電球を2個直列につないで電源に接続した場合と、2個並列につないで電源に接続した場合では、並列につないだときのほうが全体的に明るい。

1 A・B
2 A・C
3 B・C
4 B・D
5 C・D


問題59 連続する三つの自然数がある。そのうち最大の数を二乗したものは、他の二つの数の和に66を足したものに等しい。これら三つの数の和はいくつか。

1 12
2 15
3 18
4 21
5 24


問題60 下のイメージ図のように、底面の直径と高さが等しい円筒A、直径が円筒Aのそれと等しい円球B、底面の直径と高さが円筒Aのそれらと等しい円錐Cがある。A、B、Cの三つの体積の比をあらわすものとして正しいものはどれか。

  A B C
1 6:4:3
2 5:4:2
3 5:3:2
4 4:3:1
5 3:2:1

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