平成16年度 行政書士試験問題 2

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題11 国家賠償に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、妥当でないものはどれか。

1 公立学校における教員の教育活動は、行政処分ではなく体罰等の事実行為であっても国家賠償法での公権力の行使にあたる。
2 議員に対し、町議会が辞職勧告決議をなしたことが議員に対する名誉毀損にあたるとする国家賠償の訴えは、決議が違法か否かが審査されるので法律上の争訟にはあたらない。
3 公務員が主観的には職務権限行使の意思を有しなかったとしても、客観的に職務行為の外形を備える行為であれば、国家賠償法第1条の職務を行うについてという要件をみたし、損害が発生している場合には、国または公共団体は損害賠償責任を負担する。
4 行政処分の違法性を理由とする国家賠償法上の訴えを提起するにあたっては、その前提としてあらかじめその行政処分の取消または無効確認の判決を得ておく必要はない。
5 公務員個人は、国または公共団体がその責任を負担する以上、被害者に対し直接責任を負うことはない。


問題12 行政手続法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政手続法は、行政処分をもっぱら対象とし、その事前手続について法的規律を設けるとともに、事後的救済手続についても定めを置いている。
2 行政手統法は、侵害的行政処分ならびに公権力の行使に当たる行為のみならず、許認可などの授益的処分についても規律を定めている。
3 行政手続法は、不服申立てに対する行政庁の裁決、裁判の執行としてされる処分、公務員の身分に関してされる処分についても、その事前手続につき法的な規律を設けている。
4 行政手続法は、行政処分については事前聴聞手続を、行政立法についてはバブリック・コメント制を一般的に義務的手続とすることにより、行政過程に広く手統的な規制を行うものである。
5 行政手続法は、行政処分について手続的規律を設けるほか、行政機関が一方当事者である一定金額以上の契約について、入札制などの手続規定を置いている。


問題13 行政手続法の条文においては、申請により求められた許認可等の行政処分を行う行政庁が「必ずしなければならないもの」と「努めなければならないもの」の区別がなされているが、これに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努めなければならない。
2 行政庁は、申請により求められた許認可等に対する処分をする場合は、あらかじめ審査基準を定め、これを公にしておくよう努めなければならない。
3 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請の審査の進行状況・処分の時期の見通しを示すように努めなければならない。
4 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、当該処分の理由を示さなければならない。
5 行政庁は、申請に対する処分であって申請者以外の者の利害を考慮すべき場合は、公聴会の開催その他適当な方法により、当該申請者以外の者の意見を聞く機会を設けるよう努めなければならない。


問題14 行政手続法の適用範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政手続法は、行政処分、行政指導、届出について一般的規律を定める法であるが、他の法律に特別の手続規定を設けた場合は、その特別規定が優先する。
2 行政処分、行政指導、届出に当たる行為であっても、第3条第1項に列挙されている類型に該当するものについては、行政手続法は適用されない。
3 行政処分、行政指導、届出に当たる行為であって、第3条第1項に列挙されている類型に該当しないものについては、他の法律で特別の手続規定を設けることができる。
4 地方公共団体の機関がする行政処分であって、その根拠となる規定が条例または規則に置かれているものでないものについては、行政手続法が適用される。
5 地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が条例または規則に置かれているかどうかにかかわらず、行政手続法が適用される。

(参考条文)
第1条(略)
2 処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
第3条 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章までの規定は、適用しない。
  一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
  二〜十六(略)
  2 前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導並びに地方公共団体の機関に対する届出(前条第7号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)については、次章から第5章までの規定は、適用しない。


問題15 行政不服審査法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 処分の全部または一部の取消しの申立てのほか、処分の不存在確認の申立て、不作為についての申立てを行うことができる。
2 法人でない社団または財団も、代表者または管理人の定めがある場合、その名で不服申立てをすることができる。
3 審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、しなければならない。
4 弁明書の提出にあたり、正副2通を提出しなければならないが、電子情報処理組織を使用して弁明がなされた場合には、弁明書の正副2通が提出されたものとみなされる。
5 審査庁は、申立てまたは職権に基づいて、必要な場所につき、検証をすることができる。


問題16 行政不服審査法における不作為についての不服申立てに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政庁の不作為についての不服申立ては、不作為庁が主任の大臣等である場合を除くと、不作為庁への異議申立てと直近上級行政庁への審査請求のいずれをすることができる。
2 不作為に対する不服申立てが認められるのは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分をすべきにもかかわらず、これをしない場合である。
3 不作為に対する異議申立てについて、不作為庁は、異議申立てが不適法である場合を除き、異議申立ての日の翌日から起算して20日以内に、申請に対する何らかの行為をするか、または書面で不作為の理由を示さなければならない。
4 不作為に対する審査請求が理由のあるときは、審査庁は裁決で当該不作為が違法もしくは不当であることを確認し、申請者はこの確認裁決後、再度不作為庁に対して申請する。
5 処分に対する審査請求・異議申立ては、処分があったことを知ってから60日以内にしなければならないが、不作為に対する不服申立てには、そのような期間制限はない。


問題17 地方公共団体の種類に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 東京都の特別区は特別地方公共団体の一種であるが、東京都自体は、普通地方公共団体である。
イ 「区」という名称が付される地方行政組織のうち、特別区と財産区は地方公共団体であるが、行政区は地方公共団体ではない。
ウ 「地方公共団体の組合」は、普通地方公共団体だけで構成されている場合は、普通地方公共団体として扱われる。
エ 「政令指定都市」「中核市」「特例市」は、いずれも「市」の特例として設けられているものにすぎないから、特別地方公共団体ではない。
オ 特別地方公共団体には、かつて「特別市」と「地方開発事業団」が含まれていたが、いずれも適用例がなかったため廃止された。

1 ア・ウ 
2 イ・オ 
3 イ・エ 
4 ア・エ 
5 ウ・オ 


問題18 地方自治法上で用いられている「住民」という概念の範囲を説明した次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 住民とは、自然人を対象とした概念であるから、法人は住民として扱われることはない。
2 住民とは、日本国民を対象とする概念であるから、外国人が住民として扱われることはない。
3 住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有することを前提として成立する概念であるから、住民基本台帳法上の登録をしない者は住民として扱われることはない。
4 住民自治の具体化である直接請求制度は、当該地方公共団体の議会・長の選挙権を有する日本国民たる住民でなければ利用することができない。
5 納税者訴訟とも呼ばれる住民訴訟は、前年度の住民税の納税実績のある住民でなければ提起することができない。


問題19 地方公共団体の議会と長の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 議会における条例の制定改廃または予算に関する議決について異議があるときは、長はこれを再議に付すことができる。
2 長が議会の議決につき再議を要求する場合は、その理由を示さなければならない。
3 議会が再議に付された議案を再び可決したときは、その議決は確定する。
4 議会が再議に付された議案を再び可決するには、出席議員の3分の2以上の同意がなければならない。
5 長が再議に付した議案を議会が再び可決した場合には、長は10日以内に議会を解散しない限り、失職する。


問題20 次の事例において、B〜Fが所得税法上、Aの扶養親族に該当するか否かについて、正しく述べているものはどれか。

(事例)
  一昨年妻を亡くした個人商店の経営者である居住者C(青色申告納税者)は、現在、母親のBと同居し、食事などを共にしている。Bは、Aの経営する店を手伝うことにより、事業専従者として年に100万円の給与を受け取っている。Aの長男C(大学生)は、今年(平成16年)4月、D(大学生)と学生結婚をし、近くのアパートで部屋を借りて生活をしている。CとDは、いずれもデパートの配送アルバイトをしており、本年中、それぞれ50万円の収入が見込まれるものの、二人の生活を維持するには十分でなく、二人の学費とアパート代、生活費などの面倒は、結局Aがみている。Aの長女E(大学生)は、昨年より米国の大学に留学中で、来年7月に帰国の予定であるが、授業料・生活費を含めて、留学費用のほとんどをAが負担している。また、Aの次男F(死亡当時高校生)は、今年9月にバイク事故に遭って即死した。

1 事業専従者であるBは、給与額の多少にかかわらず、Aの扶養親族となる可能性がない。
2 結婚して、世帯と戸籍を別にしているCは、Aの扶養親族となる可能性がない。
3 Aと血族関係にないDは、Aの扶養親族となる可能性がない。
4 海外留学中で現在Aと同居していないEは、Aの扶養親族となる可能性がない。
5 年度途中で死亡したFは、Aの扶養親族となる可能性がない。


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