平成16年度 行政書士試験問題 3

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題21 次のア〜オのうち消費税が非課税もしくは免税とされているものの組合せとして正しいものは、1〜5のうちどれか。

ア 国内から海外に向けて、乗用車やトラックを輸出する行為
イ 国際線航空機によって旅客を海外へ輸送する行為
ウ 埋葬料や火葬料を対価とする役務提供行為
エ 保税地域から外国貨物である建設機械を無償で引き取る行為
オ 特許権や著作権などの無体財産権を使用させ、対価を得る行為

1 ア・ウ
2 ア・イ・ウ
3 イ・エ
4 イ・エ・オ
5 ウ・オ


問題22 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 弁護士となる資格を有する者、弁理士となる資格を有する者は、行政書士となる資格を有するが、社会保険労務士となる資格を有する者、公認会計士となる資格を有する者は行政書士となる資格を有しない。
2 行政書士の業務と国会議員の職は両立しないので、行政書士が国政選挙に立候補する場合には、あらかじめ行政書士としての登録を抹消し、行政書士としての資格を喪失しなければならない。
3 行政書士を業務として行う場合には、それに専念しなければならず、行政書士としての業務と弁理士としての業務、税理士としての業務などを兼業することはできない。
4 弁理士は、行政書士となる資格を有する者であるから、弁理士としての登録をしていれば、行政書士としての登録をしなくても、行政書士業務一般を業として行うことができる。
5 常勤の国家公務員、地方公務員が行政書士業務を行うことは、国家公務員法・地方公務員法により兼業の制限を受けることがあるが、行政書士法自体によっては禁止されてはいない。


問題23 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政書士業務には定年制はないが、60歳を過ぎると5年ごとに更新の手続があり、心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者に対しては登録の抹消が勧告される。
2 未成年でも行政書士試験を受け合格することはできるが、行政書士として登録し、業務を行うためには成人であることを必要とする。
3 外国人でも行政書士試験を受け、行政書士となる資格を有することができるが、行政書士として登録し、業務を行うためには、定住許可を有しているか、帰化しなければならない。
4 罰金刑や過料処分を受けた場合、その刑や処分を受けてから6か月間は行政書士としての資格を失う。
5 行政書士が死亡したり、第5条に定める欠格事由に該当するに至った場合には、その行政書士としての登録は自動的に消滅し、改めて登録抹消の手続をとる必要はない。


問題24 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 指定試験機関が行う試験事務に係る処分その他の不作為については、都道府県知事に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
2 行政書上の登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、総務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。
3 都道府県に設立されている行政書士会により行政書士の登録を取り消された者は、当該処分に不服があるときは、日本行政書士会連合会に対して審査請求をすることができる。
4 日本行政書士会連合会による行政書士の登録抹消に対しては、日本行政書士会連合会に対して、異議申立てをすることができる。
5 行政書士法に基づく処分に対し異議申立てもしくは審査請求が可能である場合、当該処分に対する取消訴訟を提起するには、あらかじめこれらの不服申立てを前置しなければならない。


問題25 不動産の売買に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aが19歳の時に、その法定代理人Bの同意を得ずにCにAの所有する不動産を売却した場合に、AおよびBは、Aが成年に達したときには、AC間の売買契約を取り消すことはできない。
2 被保佐人Aが、その保佐人Bの同意を得ずにCにAの所有する不動産を売却した場合に、AおよびBは、AC間の売買契約を取り消すことができる。
3 Aの所有する土地の上に、Aの所有する建物がある場合において、Aは、土地の所有権を自己に留保したまま、建物だけをBに売却することはできない。
4 権利能力なき社団Aが不動産を買い受けた場合において、Aは、法人に準じて扱われるので、登記実務上、A名義の登記が認められる。
5 AがBに対しAの所有する不動産を売却した後に、同不動産を重ねてCにも売却した場合において、B、Cのうち、同不動産の引渡しまたは登記の移転を先に受けた方がその所有権を取得する。


問題26 甲地について、複数の者が、民法上の共有(民法第249条以下)として共同所有している場合(以下では、この場合を「Aの場合」という。)と、共有の性質を有する入会権(民法第263条)を有するものとして共同所有している場合(以下では、この場合を「Bの場合」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 甲地の共同所有者は、Aの場合には、自己の持分を自由に譲渡することができるが、Bの場合には、持分の譲渡については共同所有者の属する入会集団の許可を得なければならない。
2 Aの場合には、甲地の管理について、各共同所有者の持分の価格に従い過半数で決するが、Bの場合には、甲地の管理について、共同所有者の4分の3以上の多数により決する。
3 甲地の共同所有者は、Aの場合もBの場合も、甲地の分割について他の共同所有者全員の同意があるときのみこれを行うことができる。
4 Aの場合もBの場合も、共同所有者全員の合意によって甲地を第三者に売却することができる。
5 甲地の所有権は、Aの場合もBの場合も、各共同所有者にその持分に応じて帰属する。


問題27 民法の抵当権に関する規定については、近時、改正(平成15年8月1日公布・平成16年4月1日施行)がなされた。次の抵当権に関する記述は、改正のあった事項であるが、改正後の規定(現行の規定)に照らして、誤っているものはどれか。

1 根抵当権者は、元本確定期日の定めがある場合を除き、いつでも担保すべき元本の確定を請求することができ、この請求があったときには、その請求の時に担保すべき元本が確定する。
2 抵当権者に対抗することができない賃貸惜に基づく抵当建物の占有者が、競売手続の開始前よりその建物を使用または収益をなしているときは、建物の占有者は、建物の競売による買受けの時から6か月間は、買受人に対して建物を引き渡すことを要しない。
3 抵当不動産について所有権を取得した第三者は、抵当権者に対して抵当権消滅請求をすることができるが、抵当権者は、これに対し、抵当権消滅請求を受けた後2か月内に、通常と同様の手続で競売の申立てをすることができる。
4 抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合に、その建物が抵当権設定者以外の者によって築造されたときは、土地の抵当権者は、抵当地と共に一括してその建物を競売することはできない。
5 登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている抵当権者のすべてが、その賃借権に対抗力を与えることに同意し、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。


問題28 委任契約に関する次の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 無償委任の受任者は、自己の財産におけるのと同一の注意をもって事務を処理する義務を負う。
イ 委任者は、委任契約をいつでも解除することができるが、受任者が委任者にとって不利な時期に解除するには、やむをえない事由がなければならない。
ウ 受任者が委任事務を処理するため自己に過失なくして損害を被った場合には、委任者は、無過失であっても、受任者に対して損害賠償の責任を負う。
エ 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理状況を報告する義務を負う。
オ 受任者が、委任事務を処理するについて費用を要する場合には、その事務を処理した後でなければ、委任者に対してその費用の支払いを請求することができない。

1 ア・イ
2 イ・ウ
3 ウ・エ
4 エ・オ
5 ア・オ


問題29 婚姻に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして、誤っているものはどれか。

1 婚姻の届出は戸籍吏に受理されれば完了し、戸籍簿に記入されなくても婚姻は成立する。
2 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、重婚関係を生ずるが、後婚は当然には無効となるものではなく、取り消し得るものとなるにすぎない。
3 内縁を不当に破棄された者は、相手方に対して、婚姻予約の不履行を理由に損害賠償を請求することができるとともに、不法行為を理由に損害賠償を請求することもできる。
4 事実上の夫婦共同生活関係にある者が婚姻意思を有し、その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは、届書の受理された当時意識を失っていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のない限り、届書の受理により婚姻は有効に成立する。
5 婚姻の届出が単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものにすぎないときでも、婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があれば、婚姻は効力を生じ得る。


問題30 戸籍法上の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 嫡出子出生の届出について、父および母が未成年者であるときは、父および母が共同でこれをしなければならない。
2 嫡出子でない子の出生の届出について、母が届出をすることができない場合には、出生に立ち会った医師、助産師またはその他の者が届出をしなければならず、出生に立ち会った者がいないときには、嫡出子でない子の母の同居人が届出をしなければならない。
3 出生の届出については出生地で、死亡の届出については死亡地でしなければならず、これらの届出事件の本人の本籍地または届出人の所在地でこれらの届出をすることはできない。
4 届出期間については、届出事件発生の日はこれを算入せず、その翌日から起算するが、死亡の届出については、死亡の日からこれを起算する。
5 市町村長は、届出を怠った者があることを知ったときは、届出義務者に対して、相当の期間を定めて、その期間内に届出をすべき旨を催告しなければならず、届出義務者がこの期間内に届出をしなかったときは、市町村長は、さらに相当の期間を定めて、催告をすることができる。


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