平成16年度 行政書士試験問題 4

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題31 住民基本台帳法において住民票の記載事項(磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては記録事項)とされているものの組合せとして、正しいものはどれか。

ア 国籍の表示(ただし、国籍のない者および国籍の明らかでない者については、その旨)
イ 戸籍の表示(ただし、本籍のない者および本籍の明らかでない者については、その旨)
ウ 転出した者については、転出先の住所および転出した年月日
エ 選挙人名簿に登録された者については、その旨
オ 在外選挙人名簿に登録された者については、その旨および当該登録された市町村名

1 ア・ウ
2 イ・ウ
3 イ・エ
4 イ・エ・オ
5 ウ・エ・オ


問題32 商号に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 個人商人が複数の営業を営む場合には、その営業ごとに複数の商号を使用することができるが、会社は1個の商号しか使用することができない。
2 不正の目的をもって他人の営業と誤認させる商号を使用する者がある場合に、これによって利益を害されるおそれがある者は、自らの商号について登記がなくても、その使用の差止を請求することができる。
3 商号の譲渡は、商号と営業をともに譲渡する場合、または営業を廃止する場合に限り、これを行うことができる。
4 営業譲渡において譲受人が譲渡人の商号を続用する場合は、譲渡人の営業によって生じた債務については、譲受人は常に譲渡人と連帯してその弁済をしなければならない。
5 自己の氏、氏名または商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した者は、自己を営業主と誤認して取引を行った者に対して、当該取引から生ずる債務についてその他人と連帯して弁済しなければならない。


問題33 株式に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 株式の発行価額の2分の1を超えない額については、資本に組み入れずに資本準備金とすることができる。
イ 完全無議決権株式は、利益配当に関して優先的な内容を有する株式としてのみ発行することができる。
ウ 株式の引受による権利の譲渡は、会社に対してその効力を生じない。
エ 株式の分割を行う場合には、株主総会の特別決議によるその承認が必要である。
オ 自己株式を取得した場合には、相当の時期に当該自己株式を処分または消却しなければならない。

1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ


問題34 株主総会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 株主総会は、法律または定款に定められた事項についてのみ決議をすることができる。
2 定時総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、年2回以上の配当を行う場合には決算期ごとに招集しなければならない。
3 完全無議決権株式の株主であっても、定款を変更して株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨の定めを設けるための株主総会の決議については、議決権を行使できる。
4 株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、当該決議事項について議決権のある株式の株主であっても、議決権を行使することができない。
5 株主総会の決議事項に関して取締役または株主から提案がなされ、当該決議事項について議決権を有する総株主が書面または電磁的記録によりその提案内容に同意した場合は、実際に会議を開催しなくても、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなされる。


問題35 賃金の支払いに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 未成年者の親権者または後見人は、未成年者に代わって賃金を受け取ることはできない。
2 退職手当は労働基準法にいう賃金に該当し、その支給前に退職手当債権が適法に譲渡されても、使用者は、直接労働者に対して退職手当を支払わなければならず、退職手当債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払いを求めることは許されない。
3 出来高払制その他の請負制で使用する労働者についても、使用者は、労働時間に応じて一定額の賃金の保障をしなければならない。
4 使用者は、労働者に対して不法行為を原因とする債権を有するときは、これをもって労働者の賃金債権に対して相殺することが許される。
5 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当てを支払わなければならない。


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