平成17年度 行政書士試験問題 2

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

法令等

問題11 行政手続法に規定されている聴聞手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 聴聞手続は行政庁の通知によって開始される。通知文書には、予定される不利益処分の内容、聴聞期日、場所等が必ず記載されていなければならない。
2 聴聞は行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。この場合に、行政庁が指名しうる職員の範囲については特に明文の制限はないので、その実質的な当否はともかく、当該不利益処分に関与した担当者を主宰者として指名することも不可能ではない。
3 聴聞の期日における審理は非公開が原則である。しかし、行政庁が相当と認めるときは、その裁量により公開して行うことができる。
4 聴聞手続の主宰者は、期日ごとに聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成し、また聴聞終結後は報告書を作成する。しかし、これらの文書には当事者の主張を整理して記載することが求められているだけで、主催者の意見を記載することは許されていない。
5 行政庁は不利益処分の決定をするときは、聴聞調書の内容等を十分に参酌しなければならない。これは単にそれを参考に供するということだけを意味するのではなく、行政庁が聴聞調書に掲げられていない事実に基づいて判断することは原則として許されないことを意味する。


問題12 行政代執行法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政代執行法の定める手続的要件は、憲法上の要請と解されているので、個別の法律で簡易代執行を認めることはできない。
2 行政代執行法では、代執行の前提となる命令等の行政処分がすでに文書で告知されているので、戒告を改めて文書で行う必要はない。
3 行政代執行では、緊急の必要性が認められ正規の手続をとる暇がない場合には、代執行令書による通知手続を経ないで代執行をすることができる。
4 行政代執行は、義務者の義務不履行をその要件として、その意に反して行われるので、行政代執行手続においても、行政手続法上の不利益処分の規定が適用される。
5 行政代執行法は、法令違反の是正が目的とされているから、義務の不履行を放置することが著しく公益に反しない場合であっても、代執行が可能である。


問題13 国家賠償法に関する次の記述のうち、判例に照らし妥当でないものはいくつあるか。

ア 国家賠償法1条に定める公共団体の責任とは、公共団体自体の責任を問うものではなく、加害公務員の責任を代位するといういわゆる代位責任であるから、具体的に損害を与えた加害公務員の特定が常に必要とされる。
イ 国家賠償法における公権力行使の概念は非常に広く、法的行為のみならず、警察官による有形力の行使等の事実行為をも対象とするが、教育活動や公共施設管理などのサービス行政に関わる行為など民法709条の不法行為責任を問うことができる場合については、国家賠償法に基づく責任を問うことはできない。
ウ 職務を行うについてという要件の範囲は非常に広く、勤務時間外に行われた、公共団体にとってはおよそ直接監督することができない、職務とは関わりのない行為でも、それが制服を着用していたり、公務であることを騙ったりして、外見上職務であるように見えれば、国家賠償法上の職務関連行為として認定されることがある。
エ 国家賠償法1条の責任は、国・公共団体の客観的な責任を問うものであり、損害が発生したことについて、行為者たる公務員本人の故意過失が認められない場合であっても、損害の発生が国・公共団体の作為・不作為に起因するものである場合には、賠償責任が成立することが最高裁判例により認められている。
オ 国・公共団体の機関は、規制権限の行使・不行使に関する判断をする裁量的な権限を一般的に有しているが、国民の生命・身体に直接の危害が発生するおそれがある場合には、規制権限の不行使が国家賠償法上責任あるものとして認められる場合がある。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題14 次のア〜オの記述で、行政不服審査法の不服申立ての対象とならないものが二つある。その組合せとして、正しいものはどれか。

ア 都市計画法に基づく開発許可処分
イ 外国人の出入国に関する処分
ウ 人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有する事実行為
エ 建築基準法上の建築確認処分
オ 国税犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官が行う処分

1 ア・ウ
2 ア・オ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ


問題15 次の文章の空欄A〜Dに入る適切な文言の組合せとして、妥当なものはどれか。
「不作為に対する不服申立ては、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らの判断も示さない場合に行政庁がすみやかに判断を下すよう督促し、事務処理の促進を求めるものであるから、AのほうがBより実効性がないということは、必ずしもいえない。むしろ不作為の不服申立ては、C自体に直接行ったほうが、迅速、適切な措置を期待できる場合もあるので、本法は、不作為に対する不服申立てに関してはDをとった。」
(出典 田中館照橘ほか「判列コンメンタール行政不服審査法」より)

    A         B        C      D
1 異議申立て  審査請求   上級庁  自由選択主義
2 審査請求   再審査請求  上級庁  審査請求中心主義
3 審査請求   再審査請求  処分庁  自由選択主義
4 異議申立て  審査請求   処分庁  自由選択主義
5 審査請求   再審査請求  処分庁  審査請求中心主義


問題16 平成16年の行政事作訴訟法改正では、行政訴訟における国民の救済範囲の拡大と国民にとっての利用しやすさの増進がはかられた。次の記述のうち、改正法でなお実現されなかったものはどれか。

1 従来、抗告訴訟における被告は行政庁とされていたが、改正後は、国家賠償法と同様に、国または公共団体を被告とすることになった。
2 従来、無名抗告訴訟の一種として位置づけられてきた義務付け訴訟や差止訴訟が、改正後は法定抗告訴訟とされたのにともない、仮の義務付けおよび仮の差止めの制度が設けられた。
3 従来、きわめて厳格であった「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」という執行停止の要件が、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」とされ、改正前に比べ緩和された。
4 従来、原告適格の要件としての「法律上の利益」が厳格に解釈されていたが、当該法令と目的を共通にする関係法令も参酌すべきことなどとされ、その拡大がはかられた。
5 従来、厳格に解釈されてきた取消訴訟における処分性について、具体的な効果など諸事情を総合的に考慮し判断すべきとの解釈規定が加えられ、その拡大がはかられた。


問題17 普通地方公共団体の議会(以下、「地方議会」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地方議会の議員の職務は、戦前は報酬なしの名誉職とされていたが、現在は、条例の定めにより、報酬および期末手当の支給と費用弁償を受けることができる。
2 地方議会の議員定数は条例で定めるが、各地方自治体が最も適正と考える議員定数を自由に定めることができるわけではなく、都道府県と市町村の人口規模に応じて法律に定める範囲内でなければならない。
3 地方議会の議員は、衆議院議員・参議院議員を兼職することができず、また他の地方公共団体の議員や、地方公共団体の常勤ないし短時間勤務の職員を兼ねることも禁止されている。
4 地方自治法は、町村に限ってではあるが、議会をおかずに、これに代えて、条例により選挙権者による総会を設置することを認めている。
5 地方自治法の規定する議会の議決事項は限定列挙と解されているため、地方自治体が条例によって、自治事務につき議会の議決事項を追加することは認められていない。


問題18 地方公共団体における監査制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 監査委員の権限は、地方公共団体の事務のうち、いわゆる自治事務を対象とするものであって、法律に特別の定めがない限り、法定受託事務には及ばない。
2 監査委員の権限は、地方公共団体の財務に関する事務執行およびその経営に関する事業の管理などいわゆる「財務監査」に限られ、一般行政事務に関するいわゆる「事務監査」にまで及ぶわけではない。
3 監査委員には複数の委員が選任されるが、他の行政委員会のようにその職務を合議機関として執行するのではなく、各監査委員が独任機関として、独立して権限を行使するものとされている。
4 いわゆる外部監査制度の導入により、地方公共団体は、公認会計士、弁護士など、外部の一定の資格ある者(外部監査人)との外部監査契約に基づいて、その者の監査を受ける場合は、従来の監査委員をおかないことができることになった。
5 住民は、有権者の50分の1の連署をもって監査委員に事務の監査を求める直接請求をした場合で、監査委員の監査結果に不服があるときは、さらに裁判所に対し住民訴訟を提起することができる。


問題19 地方自治法上の「公の施設」に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設を指し、法令に特別の定めのあるものを除いて、その設置、管理については、かならず条例の根拠を要する。
イ 公の施設は、相手方自治体との協議が整いさえすれば、当該施設を設置・管理する自治体の区域外であっても、これを設置することができる。
ウ 自治体は、公の施設のうち条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または特定の者に長期の独占的な使用を認めようとするときは、市町村にあっては都道府県知事の、都道府県にあっては総務大臣の認可を受けなければならない。
エ 自治体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときには、自ら当該施設を管理するのではなく、法人その他の団体であって当該自治体が指定する者(指定管理者)に、その管理を行わせることができる。
オ 自治体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、市町村長がした処分については都道府県知事に、都道府県知事のした処分については総務大臣に審査請求をすることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題20 個人で行政書士事務所を経営している行政書士Aが、その事業所得金額の計算上、事業上の必要経費として控除できるものは、次のうちどれか。

1 主に取引先の接待を目的としてAの個人名義で所有しているゴルフ会員権が値下がりしたことによって生じた損失。
2 Aが自分自身の教養を高めるとともに、将来的にも仕事に役立つと思われる語学能力を習得することを目的として支払った語学教室への入学金と授業料。
3 Aと生計を一にするAの配偶者名義で事務所の所有権登記がされている場合に、その配偶者に対してAが支払った事務所の賃借料。
4 Aの事業所得に対して課せられる所得税、事業上の経費に関連してAが負担した消費税、Aの事業収益に対して課せられる事業税などの租税公課。
5 行政書士としての業務を遂行する必要に基づき土地家屋調査士等に調査を依頼した場合に、その対価としてAが支払った調査手数料。


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