平成17年度 行政書士試験問題 3

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

法令等

問題21 所得税法上の所得分類に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 個人が、その所有する自宅の庭先を数台分の駐車スペースとして貸付ける行為により得る収入は、一般に不動産所得として取り扱われる。
2 素人がテレビのクイズ番組に出演して獲得した賞金100万円は、一般に雑所得として取り扱われる。
3 業績悪化を理由として会社から予告なしに解雇を言い渡されたサラリーマンが受け取る解雇予告手当は、一般に退職所得として取り扱われる。
4 株式会社が解散したことに伴い、その会社の株主に対して各自の出資額を上回る残余財産の分配があったとすれば、その金額は、一般に配当所得として取り扱われる。
5 店を新装開店したことについて、スナック経営者がなじみの客から受け取った開店祝い(現金)は、一般に事業所得として取り扱われる。


問題22 行政書士の業務に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の提出手続について代理することは、他の法律に特段の定めがある場合を除いて、行政書士のみが行うことのできる法定独占業務である。
2 行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することは、他の法律に特段の定めがある場合を除いて、行政書士のみが行うことのできる法定独占業務である。
3 行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、行政書士の法定業務であるが、他の法人・個人も業として行うことができる。
4 行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成することは、他の法律に特段の定めがある場合を除いて、行政書士のみが行うことのできる法定独占業務である。
5 行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成について相談に応じることは、他の法律に特段の定めがある場合を除いて、行政書士のみが行うことのできる法定独占業務である。


問題23 行政書士法人に対する懲戒に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 複数の都道府県に事務所を設置している行政書士法人が、法令に違反する業務を行った場合の懲戒処分としての戒告・業務停止は、それぞれの事務所単位で、管轄する各都道府県知事が行うことができる。
2 行政書士法人に対し、法令に違反する業務を行ったことについて戒告・業務停止・解散等の懲戒処分を行う場合においては、同一事実について社員である行政書士に対し併せて懲戒処分を行うことは、二重処罰であるので禁止される。
3 行政書士法人が法令に違反する業務を行った可能性がある場合においては、都道府県知事は、日本行政書士会連合会に対し、違反の事実があるか否かについて調査をすることを命じなければならない。
4 行政書士法人が法令に違反する業務を行ったことについて戒告・業務停止の処分を行う場合には、行政手続法に基づき弁明の機会が、解散の処分を行う場合には聴聞の手続が保障される。
5 行政書士法人が法令に違反する業務を行ったことについて解散処分を行う場合に先立ってなされる聴聞の期日における審理は、非公開で行われる。


問題24 制限行為能力制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることはできない。
イ 制限行為能力を理由に法律行為が取り消された場合に、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
ウ 本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。
エ 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、4親等内の親族は、補助開始の審判を請求することはできるが、後見人や保佐人は、これをすることはできない。
オ 補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、さらに補助人を選任することができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題25 不動産と登記に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし妥当なものはどれか。

1 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却した後、Bが甲土地をCに売却したが、いまだに登記がAにある場合に、Bは、甲土地に対する所有権を喪失しているので、Aに対して移転登記を請求することはできない。
2 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却した後、Aが重ねて甲土地を背信的悪意者Cに売却し、さらにCが甲土地を悪意者Dに売却した場合に、第一買主Bは、背信的悪意者Cからの転得者であるDに対して登記をしていなくても所有権の取得を対抗できる。
3 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却し、Bは、その後10年以上にわたり占有を継続して現在に至っているが、Bが占有を開始してから5年が経過したときにAが甲土地をCに売却した場合に、Bは、Cに対して登記をしなくては時効による所有権の取得を対抗することはできない。
4 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却したが、同売買契約が解除され、その後に、甲土地がBからCに売却された場合に、Aは、Cに対して、Cの善意悪意を問わず、登記をしなくては所有権の復帰を対抗することはできない。
5 Aの所有する甲土地につきAがBに対して遺贈する旨の遺言をして死亡した後、Aの唯一の相続人Cの債権者DがCを代位してC名義の所有権取得登記を行い、甲土地を差し押さえた場合に、Bは、Dに対して登記をしていなくても遺贈による所有権の取得を対抗できる。


問題26 次のア〜オのうち、Aの所有するそれぞれの物について、Bが即時取得(民法192条)によりその所有権を取得できる可能性がある場合は、いくつあるか。

ア Aがその所有する建物をCに賃貸していたところ、Cがその建物を自己の所有する建物としてBに売却した場合
イ Aの所有する山林に生育する立木について、Bがその山林および立木を自己の所有するものであると誤信して、その立木を伐採した場合
ウ 成年被後見人Aは、その所有するパソコンをBに売却したが、Bは、Aが成年被後見人である事実について善意・無過失であった場合
エ Aの所有する自転車をCが借りた後に駅前駐輪場に停めていたところ、Bがその自転車を自己の自転車と誤信して、その自転車の使用を継続した場合
オ Aの所有する宝石をCが盗み出し、CがこれをBに売却したが、Bは、その宝石が盗品である事実について善意・無過失であった場合

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題27 債権者代位権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものの組合せはどれか。

ア 著名な陶芸家の真作とされた陶器がA→B→Cと順次売却されたが、後にこれが贋作と判明した場合において、無資力であるBがその意思表示に要素の錯誤があることを認めているときは、Bみずから当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、Cは、Bに対する売買代金返還請求権を保全するために、Bの意思表示の錯誤による無効を主張して、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使することができる。
イ 債権者Aは、Bに対する金銭債権を保全するためにBのCに対する動産の引渡請求権を代位行使するにあたり、Cに対して、その動産をBに引渡すことを請求することはできるが、直接自己に引渡すことを請求することはできない。
ウ 不動産がA→B→Cと順次売却された場合において、それらの所有権移転登記が未了の間に、Dが原因証書等を偽造して、同一不動産につきA→Dの所有権移転登記を経由してしまったときは、Cは、Bの債権者として、BがAに代位してDに行使することができる所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することができる。
エ AはBから同人の所有する建物を賃借する契約を締結したが、その建物の引渡しが行われていない状態のもとでそれをCが権原なく占有してしまった場合において、Aが、自己の賃借権を保全するためにBに代位して、Cに対して建物の明渡しを請求するときは、Aは、建物を直接自己へ引き渡すことを請求することができる。
オ 自動車事故の被害者Aは、加害者Bに対する損害賠償債権を保全するために、Bの資力がその債務を弁済するに十分であるか否かにかかわらず、Bが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することができる。

1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ


問題28 贈与者Aと受贈者Bとの関係に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1 未登記の建物を書面によらず贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、Aはその贈与契約を取り消すことができない。
2 既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、所有権移転登記が未了であっても、Aはその贈与契約を取り消すことができない。
3 既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、AからBにその建物の引渡しが行われていないときであっても、所有権移転登記がなされていれば、Aはその贈与契約を取り消すことができない。
4 負担付贈与においてBがその負担である義務の履行を怠るときは、Aは契約の解除をすることができる。
5 Bに対する定期の給付を目的とする贈与であらかじめ期間の定めがあるものは、Aが死亡しても、その期間内は効力を失うことはない。


問題29 遺留分減殺請求権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1 遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位権の目的とすることができない。
2 遺留分減殺請求権の行使は、受遺者または受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、いったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生じる。
3 被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれる。
4 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始のときの貨幣価値に換算した価額をもって評価するべきである。
5 遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合には、遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有すると解される。


問題30 戸籍に関する次のア〜オのうち、家庭裁判所の許可が必要なものはいくつあるか。

ア やむを得ない事由によって氏を変更しようとする場合
イ 市町村長が棄児について本籍を定める場合
ウ 転籍をしようとする場合
エ 本籍を有しない者が就籍の届出をする場合
オ 戸籍の記載が法律上許されないものであることを発見したときに、利害関係人が戸籍の訂正を申請する場合

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


>>> 問題1〜10 11〜20 31〜35 記述式 一般教養