平成17年度 行政書士試験問題 4

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

法令等

問題31 住民基本台帳法に定められている閲覧等の請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、氏名、出生の年月日、住民となった年月日および住所に係る部分の写しの閲覧を請求することができる。
2 何人でも、自己または自己と同一の世帯に属する者以外の者についての住民基本台帳に記録されているものに係る住民票の写しの交付請求にあたっては、請求事由を明らかにする必要はない。
3 市町村長は、住民票の写しの交付の請求があった場合、住民基本台帳に記録されている者の利益のために特に必要があると認めるときは、住民票の記載事項の一部の記載を省略した写しを交付することができる。
4 何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票の写し(磁気ディスクをもって戸籍の附票を調製している市町村にあっては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類)の交付を請求することができる。
5 何人も、市町村長に対し、磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示(自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。)を請求することができる。


問題32 株式会社の設立に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 定款に発起人として署名をしていない場合であっても、株式募集の文書において賛同者として氏名を掲げることを承諾した者は、発起人と同一の責任を負う。
イ 発起人が会社の成立を条件として成立後の会社のために一定の営業用の財産を譲り受ける契約をする場合には、譲渡の対象となる財産、その価格、譲渡人の氏名ならびにこれに対して付与する株式の種類および数を定款に記載または記録しなければならない。
ウ 設立に際して作成される定款は、公証人の認証を受けなければ効力を有しないが、会社成立後に定款を変更する場合は、公証人の認証は不要である。
エ 募集設立の場合には、発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる。
オ 設立に際して発行される株式については、その総数の引受ならびに発行価額の全額の払込および現物出資の目的となる財産の全部の給付が必要である。

1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ


問題33 株式会社の取締役に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 取締役会決議について特別の利害関係を有する取締役は、取締役会の決議に参加することはできない。
2 取締役が自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引を行う場合には、取締役会において当該取引に関する重要な事実を開示して、その承認を受けなければならない。
3 取締役が法令または定款に違反する行為をしようとしている場合であって、それが行われると会社に回復困難な損害が生ずるおそれがあるときには、6か月前から引き続き株式を有する株主は、会社のために取締役に対しその行為の差止めを請求することができる。
4 取締役が法令または定款に違反する行為により会社に損害を与えた場合には、会社に対して損害の賠償をしなければならないが、総株主の同意があれば、会社はこの責任を免除することができる。
5 株主総会の招集の決定など、法律により取締役会が決定すべきものとされている事項についても、定款の定めによって代表取締役に決定権限を委譲することができる。


問題34 商法上の営業等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 商法上の問屋とは、自己の名をもって、他人のために、物品の販売または買入をなすことを業とする者である。
2 場屋取引とは、客に一定の設備を利用させることを目的とする取引であり、営業としてこれを行うときは、商行為となる。
3 商法上の仲立人とは、他人間の商行為について、代理または媒介をなすことを業とする者である。
4 匿名組合契約とは、当事者の一方が相手方の営業のために出資を行い、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約である。
5 商法上の代理商とは、一定の商人のために平常その営業の部類に属する取引の代理または媒介を行う独立した商人である。


問題35 労働協約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 労働組合と使用者またはその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、または記名押印することによってその効力を生ずる。
2 労働協約には、3年をこえる有効期間の定めをすることができず、これをこえる有効期間の定めをした労働協約は、3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる。
3 労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効であり、その無効となった部分は、この基準の定めるところによる。
4 一つの工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一つの労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約は、当該工場事業場に使用される他種の労働者に関しても適用される。
5 有効期間の定めがない労働協約は、当事者の一方が、署名しまたは記名押印した文書によって相手方に予告することにより、解約することができるが、この予告は、解約しようとする日の少なくとも90日前にしなければならない。


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