平成25年度 行政書士試験問題 8

法令択一 多肢選択式 記述式 47〜53 54〜60

正解例

一般知識等

問題54 情報公開制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 情報公開制度については、地方自治体の条例制定が先行し、その後、国の法律が制定された。
2 国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
3 地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を、国の情報公開法は知る権利を、それぞれ目的規定に掲げている。
4 行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
5 開示請求手数料については、国の場合には有料であるが、地方自治体の開示請求では無料とする場合が多い。

問題55 個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政機関情報公開法*1では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
2 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
3 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
4 公文書管理法*2の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。
5 行政機関個人情報保護法*3の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。
(注) *1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
*2 公文書等の管理に関する法律
*3 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

問題56 個人情報保護法*において、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得る必要がある場合はどれか。

1 弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合
2 交通事故によって意識不明の者の個人情報を病院に伝える場合
3 児童虐待を受けたと思われる児童に関する情報を福祉事務所等に連絡する場合
4 顧客の住所、氏名を自社の取引先に提供する場合
5 医療の安全性向上のために医療事故について国に情報提供する場合
(注) * 個人情報の保護に関する法律

問題57 ディジタル情報に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
2 1ビットで2通り、2ビットで4通り、4ビットで16通りの情報を表すことができる。8ビットで256通りの情報を表すことができ、これを1バイト(B)と呼ぶ。
3 大きな情報量を表す単位に、キロバイト(KB)、メガバイト(MB)、ギガバイト(GB)などがある。1ku=1,000,000uと同様に、1KB=1,000,000Bである。
4 文字をコンピュータで扱うためには、文字に2進数の文字コードを付ける必要がある。日本工業規格(JIS)漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、1バイトである。
5 画像をコンピュータで扱うためには、画像を分解して小さな点(ドット)の集まりに置き換える必要がある。こうした作業を符号化という。

問題58 本文中の空欄に入る文章をア〜エの文を並べ替えて作る場合、順序として適当なものはどれか。

 本文省略

問題59 本文中の空欄[ア]〜[ウ]に入る言葉の組み合わせとして適当なものはどれか。

 本文省略

問題60 本文中の空欄に入る言葉として適当なものはどれか。

 本文省略

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