平成26年度 行政書士試験問題 8

法令択一 多肢選択式 記述式 47〜53 54〜60

正解例

一般知識等

問題54 難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

1 国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かって、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
2 難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
3 シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
4 難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
5 日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。

問題55 現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能である。
2 候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文書を選挙期日当日に更新することは、可能である。
3 一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、可能である。
4 未成年者が、ホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことは、可能である。
5 候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは、可能ではない。

問題56 住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担している。
2 住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本5情報(氏名、住所、生年月日、性別、本籍)を参照し合うシステムである。
3 銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
4 住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、2008年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
5 外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできない。

問題57 個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務について定めているが、一定の個人情報取扱事業者については、その目的によって、義務規定の適用が除外されることが定められている。次の組合せのうち、この適用除外として定められていないものはどれか。

1 町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
2 著述を業として行う者が、著述の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
3 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
4 宗教団体が、宗教活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
5 政治団体が、政治活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

問題58 次の文は『嘘つきのパラドクス』と題されているが、有名な論理に関する命題であり、それを〔問い〕とし、筆者による〔答え〕が示されている。
 〔答え〕の文中の空欄[1][2][3]に入る言葉の組合せとして適当なものはどれか。

 本文省略

問題59 次の「話し手の意識」について分析した本文があるが、空欄に入る文として適当なものは、1〜5のうちどれか。

 本文省略

問題60 本文の後に続く文章をア〜工を並べ替えて作る場合、順序として適当なものはどれか。

 本文省略

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