平成27年度 行政書士試験問題 5

法令択一 多肢選択式 記述式 一般知識

正解例

[問題41〜問題43は択一式(多肢選択式)]

問題41 次の文章は、最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 公立図書館は、住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする[ア]ということができる。
そして、公立図書館の図書館職員は、公立図書館が上記のような役割を果たせるように、独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく、公正に図書館資料を取り扱うべき[イ]を負うものというべきであり、閲覧に供されている図書について、独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄することは、図書館職員としての基本的な[イ]に反するものといわなければならない。
他方、公立図書館が、上記のとおり、住民に図書館資料を提供するための[ア]であるということは、そこで閲覧に供された図書の[ウ]にとって、その思想、意見等を[エ]する[ア]でもあるということができる。
したがって、公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を[ウ]の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いにょって廃棄することは、当該[ウ]が著作物によってその思想、意見等を[エ]する利益を不当に損なうものといわなければならない。
そして、[ウ]の思想の自由、表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると、公立図書館において、その著作物が閲覧に供されている[ウ]が有する上記利益は、法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり、公立図書館の図書館職員である公務員が、図書の廃棄について、基本的な[イ]に反し、[ウ]又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みにょって不公正な取扱いをしたときは、当該図書の[ウ]の上記人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるというべきである。(最判平成17年7月14日民集59巻6号1569頁)

1 読者  2 客観的良心  3 制度的保障  4 公衆に伝達  5 道義上の責務  6 啓発施設  7 政治倫理  8 出版者  9 利用者  10 学習施設  11 研究者  12 世論に訴求  13 職務上の義務  14 図書館の自由  15 著作者  16 有効に批判  17 教育の場  18 無料で収集  19 公的な場  20 広汎に流通

問題42 次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 [ア]は、[イ]ではないから、抗告訴訟はもちろん、行政不服審査法による審査請求の対象ともならないとされてきた。しかし、[ア]についても、これに従わない場合について、[ウ]が定められている例があるなど、相手方の権利利益に大きな影響を及ぼすものが少なくない。そこで、行政手続法が改正され、[エ]に根拠を有する[ア]のうち、違法行為の是正を求めるものについては、それが[エ]に定める要件に適合しないと思料する相手方は、行政機関にその中止等を求めることができるとされた。この申出があったときは、行政機関は、必要な調査を行い、それが要件に適合しないと認められるときは、その[ア]の中止その他必要な措置をとるべきこととされた。もし、[ウ]がなされていれば、必要な措置として、それも中止しなければならないこととなる。また、これと並んで、違法行為の是正のための[イ]や[ア]がなされていないと思料する者は、これらをすることを求めることができる旨の規定も置かれている。

1 即時強制  2 命令  3 刑事処罰  4 過料の徴収  5 代執行  6 行政調査  7 法律  8 法規命令  9 行政指導  10 強制執行  11 契約  12 強制  13 処分  14 不作為  15 処分基準  16 条例  17 公表  18 要綱  19 規則  20 実力行使 

問題43 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 建築確認申請に係る建築物の建築計画をめぐり建築主と付近住民との間に紛争が生じ、関係地方公共団体により建築主に対し、付近住民と話合いを行って円満に紛争を解決するようにとの内容の行政指導が行われ、建築主において[ア]に右行政指導に応じて付近住民と協議をしている場合においても、そのことから常に当然に建築主が建築主事に対し確認処分を[イ]することについてまで[ア]に同意をしているものとみるのは相当でない。しかしながら、…関係地方公共団体において、当該建築確認申請に係る建築物が建築計画どおりに建築されると付近住民に対し少なからぬ日照阻害、風害等の被害を及ぼし、良好な居住環境あるいは市街環境を損なうことになるものと考えて、当該地域の生活環境の維持、向上を図るために、建築主に対し、当該建築物の建築計画につき一定の譲歩・協力を求める行政指導を行い、建築主が[ア]にこれに応じているものと認められる場合においては、[ウ]上合理的と認められる期間建築主事が申請に係る建築計画に対する確認処分を[イ]し、行政指導の結果に期待することかあったとしても、これをもって直ちに違法な措置であるとまではいえないというべきである。
もっとも、右のような確認処分の[イ]は、建築主の[ア]の協力・服従のもとに行政指導が行われていることに基づく事実上の措置にとどまるものであるから、建築主において自己の申請に対する確認処分を[イ]されたままでの行政指導には応じられないとの意思を明確に表明している場合には、かかる建築主の明示の意思に反してその受忍を強いることは許されない筋合のものであるといわなければならず、建築主が右のような行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には、当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が[ウ]上正義の観念に反するものといえるような[エ]が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を[イ]することは、違法であると解するのが相当である。
(最一小判昭和60年7月16日民集39巻5号989頁)

1 強制  2 慣習法  3 社会通念  4 特段の事情  5 通知  6 悪意  7 事実の認定  8 法令の解釈  9 併合  10 衡平  11 善意  12 政策実施  13 任意  14 適用除外  15 却下  16 先例  17 拒否  18 審査請求  19 留保  20 信頼保護

>>> 法令択一 記述式 一般知識