平成28年度 行政書士試験問題 5

法令択一 多肢選択式 記述式 一般知識

解答速報・リンク集

[問題41〜問題43は択一式(多肢選択式)]

問題41 次の文章は、最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
憲法二一条二項前段は、「検閲は、これをしてはならない。」と規定する。憲法が、表現の自由につき、広くこれを保障する旨の一般的規定を同条一項に置きながら、別に検閲の禁止についてかような特別の規定を設けたのは、検閲がその性質上表現の自由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ、これについては、公共の福祉を理由とする例外の許容(憲法一二条、一三条参照)をも認めない趣旨を明らかにしたものと解すべきである。けだし、諸外国においても、表現を事前に規制する検閲の制度により思想表現の自由が著しく制限されたという歴史的経験があり、また、わが国においても、旧憲法下における出版法(明治二六年法律第一五号)、新聞紙法(明治四二年法律第四一号)により、文書、図画ないし新聞、雑誌等を出版直前ないし発行時に提出させた上、その発売、頒布を禁止する権限が内務大臣に与えられ、その運用を通じて[ア]な検閲が行われたほか、映画法(昭和一四年法律第六六号)により映画フイルムにつき内務大臣による典型的な検閲が行われる等、思想の自由な発表、交流が妨げられるに至つた経験を有するのであつて、憲法二一条二項前段の規定は、これらの経験に基づいて、検閲の[イ]を宣言した趣旨と解されるのである。
そして、前記のような沿革に基づき、右の解釈を前提として考究すると、憲法二一条二項にいう「検閲」とは、[ウ]が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき[エ]に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。(最大判昭和59年12月12日民集38巻12号1308頁)

1 行政権  2 絶対的禁止  3 例外的  4 否定的体験  5 外形的  6 原則的禁止  7 形式的  8 制限的適用  9 抜き打ち的  10 積極的廃止  11 実質的  12 個別的具体的  13 警察権  14 法律的留保的  15 国家  16 網羅的一般的  17 司法権  18 裁量的  19 公権力  20 排他的

問題42 次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
[ア]について[イ]の規定を設けない立法の合憲性が問われた事件において、最高裁は、次のように述べてこれを合憲と判断した。すなわち、憲法31条による保障は、「直接には[ウ]に関するものであるが、[エ]については、それが[ウ]ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」。「しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、[エ]は、[ウ]とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、[ア]の相手方に・・・告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、[ア]により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、[ア]により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である」。また、この判決に付された意見も、「[エ]がそれぞれの行政目的に応じて多種多様である実情に照らせば、・・・[ア]全般につき・・・告知・聴聞を含む[イ]を欠くことが直ちに違憲・無効の結論を招来する、と解するのは相当でない」と述べて、法廷意見の結論を是認した(最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁)。とはいえ、この判決では、[エ]の重要な一部をなす[イ]が憲法31条に照らしてどのようなものであるべきかは、示されなかった。

1 立法手続  2 行政立法  3 行政訴訟  4 刑事手続  5 行政裁量  6 行政手続  7 司法権  8 営業の自由  9 財産権  10 基本的人権  11 司法手続  12 事前手続  13 適正手続  14 立法権  15 行政権  16 権利救済  17 破壊活動  18 人身の自由  19 行政処分  20 犯罪行為

問題43 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
旧行政事件訴訟特例法のもとにおいても、また、行政事件訴訟法のもとにおいても、行政庁の[ア]に任された[イ]の[ウ]を求める訴訟においては、その[ウ]を求める者において、行政庁が、右[イ]をするにあたつてした[ア]権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがつて、右[イ]が違法であり、かつ、その違法が[エ]であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、本件・・・売渡処分は、旧自作農創設特別措置法四一条一項二号および同法施行規則二八条の八に基づいてなされたものであるから、右売渡処分をするにあたつて、右法条に規定されたものの相互の間で、いずれのものを売渡の相手方とするかは、政府の[ア]に任されているものというべきである。しかるに、上告人らは、政府のした右[ア]権の行使がその範囲をこえもしくは濫用にわたり、したがつて違法視されるべき旨の具体的事実の主張または右違法が[エ]である旨の具体的事実の主張のいずれをもしていない・・・。(最二小判昭和42年4月7日民集21巻3号572頁)

1 命令  2 無効確認  3 許可  4 重大  5 監督  6 取消し  7 承認  8 重大かつ明白  9 指揮  10 行政処分  11 明らか  12 裁決  13 真実  14 支給  15 明確  16 救済  17 釈明処分  18 審判  19 認定  20 裁量

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